会報誌「FRAUD マガジン」

ACFE では、1987 年より会員向けに不正リスク対策の専門誌 “Fraud Magazine” を隔月でお届けしています。不正対策の専門家 (公認不正検査士) たちの研究や実務経験に裏打ちされた最新の不正対策情報や、不正対策の分野で活躍する様々な方々へのインタビューなど、興味深い内容が満載です。

ACFE JAPAN では、本部が発行した英語版と主要記事の日本語訳をお届けしておりましたが、2008 年 1 月に会員向け会報誌として日本初の不正対策専門誌「FRAUD マガジン」を創刊しました。“Fraud Magazine”[英語版] の邦訳記事だけでなく、日本における不正対策の情報や、日本で活躍する会員のご紹介、当協会の活動なども取り上げています。研修会や勉強会などでもご利用いただける充実した内容で会員の皆様にお届けしています。

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「事例から学ぶ「有効な不正対策」」をご覧ください。(公開されている記事は、下掲の目次にもリンクを設定しています。ぜひご覧ください。)

FRAUD マガジン 81号~最新号のご案内

最新号 FRAUD マガジン 82号(OCTOBER / NOVEMBER 2021)( 2021年10月 発行 )


  • ステート・キャプチャー:国家自体の略奪

    Thulisile “Thuli” Madonsela氏は、南アフリカ共和国のジェイコブ・ズマ元大統領の在任中、広まっていた不正行為や腐敗・汚職を公にするために、同国でおそらく最も尽力してきた人物である。彼女は FRAUDマガジンに対し、この間の彼女自身の経験と今後さらに何をするべきかについて語った。

  • 欧州での調査における無許可の録音・録画の許容性

    不正検査士は担当する案件の捜査や検査状況を無許可で記録――つまり録音・撮影――しなければならない 場合がある。しかし、その音声・動画は法廷で証拠として認められるのだろうか? ここではヨーロッパやそれ 以外の世界の国々における証拠としての有用性について、あらゆる法的な角度から検証するために、有名な汚 職事件について分析する。

  • マドフの遺産

    「バーニー」こと、バーナード・マドフはこの世から去ったが、彼の数々の犯罪の影響は残り続けている。不正検査士は、この過去最大のポンジ・スキームを含む全ての詐欺から学ぶ努力を惜しまない。我々は何を学んだか。当局の規制はいかに進化したか。マドフの犯罪手法は、犯罪防止を職業とする者にどのような影響を与えたのか。

  • 専門家としての懐疑心を修正する

    監査人が適切に懐疑心(skepticism)を用いたことで、米国ワシントン州においては過去最大となる行政機関 による690万米ドルの横領が明らかになった。これは、監査チームがどのように犯罪を調査したか、表面化しなかったかもしれないレッドフラグ(不正の兆候)や証拠を上手く発見するには、どうやって懐疑心の基準点を修正していくかというストーリーである。

  • 有名企業ほど財務諸表不正に陥りやすい傾向があるか

    倒産の瀬戸際、あるいは深刻な財務上のひっ迫に見舞われている会社は、自らの財務諸表のねつ造や粉飾に駆られるかもしれない、との考えは理にかなう。しかし、米国の大学による最新の研究調査によると、大規模で権威ある株式公開企業の方が、むしろ会計帳簿を粉飾する(cooking the books)傾向が強い、としている。

【日本版 連載特集】 DX時代のインフォメーション・ガバナンス

FRAUD マガジン 81号(AUGUST / SEPTEMBER 2021)( 2021年8月 発行 )


  • 短距離走者のペースでマラソンを走る

    米国議会は新型コロナウイルスのパンデミック対策として、5兆米ドルというかつてない規模の経済支援総合施策を打ち出している。一方で給付金詐欺など不正行為も爆発的に増大。最前線で不正と闘う米国中小企業庁監察官のH.Ware氏(ACFE理事)らに現状を聞く。

  • ポンジ・スキームとパンデミックで「究極の嵐」に?

    新型コロナ禍は、不正行為の典型的手法であるポンジ・スキームの増加に好都合な条件を生み出していると、世界各国の不正対策専門家は懸念している。被害金額は比較的少額ながら巧妙化する事態にいかに対処するべきか、対処策を探る。

  • “LITTLE BO PEEP”のケース〜刑務所から出勤していた従業員

    「バックグラウンドチェック」は犯罪行為を最小限に抑え、防止できる——本記事では、内部統制の観点から従業員の採用時や昇進時における犯罪歴チェック、信用調査、職歴チェック、法的・倫理的チェックの実施の重要性を、事例を交えてアドバイスする。

  • メンタリングの恩恵

    ACFE米国本部で会員向けサービスの一環で行われている「メンタリングプログラム」の実践を紹介しつつ、一般の職場でも応用できるCFEの育成におけるメンター(指導者)とメンティー(被指導者)の関係構築・相互成長スキームを紹介する。

  • 日本版 連載特集/ 不正対策の将来像を聞く〈第1回〉

    FRAUDマガジン日本版の独自特集。第1回はデロイト・トーマツ・ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の中島祐輔氏(統括パートナー、公認会計士)、垂水敬氏(パートナー、公認会計士)のおふたりに、CFEの不正調査手法を生かす新たな「不正監査」のあり方、不正対策の「コスト」「リスク」を経営者が大局的に考える必要性を聞く。

  • 日本版 特別寄稿/ 不正銀行口座との戦い

    口座買取や特殊詐欺として身近で起きているマネー・ロンダリングについて、CFEで広島銀行リスク統括部の山根洋・マネロン等金融犯罪対策統括室長が、不正行為のスキームや段階ごとのアンチ・マネー・ロンダリング対策(AML)の基本について概説する。