理事長対談 第2回：八田進二 氏が 公認不正検査士 (CFE) への期待と 会計・監査、内部統制を語り尽くす

２．東芝の事例に見る監査の現状

2015 年のインタビューでは、八田先生は公認会計士や企業の監査業務担当者にとって不正防止・調査に関する能力の強化の必要性を指摘されました。その後、東芝の不正会計問題が報道される中で、不正を見抜けなかった監査法人の責任を問う声が社会に広がりました。また、後任監査人の再三にわたる意見表明の遅れと、「限定付き適正意見」という不可解な監査意見の表明があり、その後、監査人の側に説明責任が果たされていないという社会の批判が起きたように思いますが、日本の監査の現状についてどのようにお考えでしょうか。

東芝問題というのは非常に多くの課題を秘めた事例であり、どういう切り口で検証するかという問題があります。今のお話しの中での問題として、前任監査人と後任監査人との間で、適切な監査業務の引き継ぎがなされていたのかということが、１つのポイントであると思います。初めての会社に対する監査を行うという場合、これは初度監査ということで、監査人は新規の監査契約の締結に際して、円滑な監査の実施が可能かどうかといったことも踏まえて、必要な検証手続や業務を適切に行うことが極めて重要です。それらがなされていて初めて十全な監査が期待できるわけです。
ところが、東芝の事例では、後任の監査法人は金融商品取引法に基づく四半期開示の中で、2016 年度の第１、第２四半期決算については無限定の意見を表明しました。その後第３四半期の 12 月末になって会社側から、実は米国の子会社で数千億円の減損が発生したのではないかというメッセージが適時開示されたことで、監査法人は、年明けの 2017 年になって前の期間にさかのぼって監査の見直し作業を始めたというのが実態ではないでしょうか。 このような状況を見ると、監査意見の内容よりも、後任の監査法人は、一体どういう監査をしてきたのかということに対する、疑念・不信感が増幅したということが事実です。加えて、第３四半期の意見表明が２度にわたって延期され、本来２月 14 日であるべきところが、４月 11 日に発表された結果は「意見不表明」だったわけです。すでに年度決算の期限を迎えており、本来であれば第４四半期といいますか、年度決算の作業が始まるときでさえ、第３四半期のレビューも終わっていないという状態でした。こうした作業の遅れは、おそらく制度上考えていなかった問題ではないかと思います。 さらに、８月に提出された 2017 年３月期の有価証券報告には、２つの驚きがありました。１つは財務報告に係る内部統制の評価報告書に対して不適正とする監査人の意見が表明されたということです。加えて財務諸表の監査に関しては、減損損失の認識時期に疑念があるということで限定付適正意見を表明したのです。しかし、限定事項として指摘した金額は６千億円程度ということから、連結売上高の１割前後です。これほど巨額の問題を指摘しておきながら、不適正意見ではなく、限定付適正意見となっているのは、監査論的にも、また、重要性の問題からいってもあり得ないのではないでしょうか。
後任監査人の行動、あるいは表明している意見を見ると、私たちが期待する、あるいは求めている監査結果とはかなり乖離したものが社会に表明されているということです。それゆえ、投資家を中心とした利害関係者は何を信用すればいいのか、という戸惑いが続いています。その後、市場の番人ともいわれる自主規制法人日本取引所の理事長は、「監査というものはなかなか信頼できない」といったメッセージを世の中に出しました。このような状況に前に、私自身、日本公認会計士協会が自主規制機能をもっと発揮すべきではないのかという思いを持っています。藤沼先生はどのように思われますか？

監査人にも守秘義務という倫理規程があります。ですが、限定付適正意見という結論に至った理由は守秘義務がありますから一切開示しませんという説明は疑問ですね。

守秘義務に関しては監査基準上の規定、さらには、倫理規則での規定があるのはご指摘の通りです。そこでも、法律によって認められている場合や、自分の権利を主張する場合などは、守秘義務が解除されます。たしかに、企業の機密とか機微に関わるような事項は別として、パブリック インタレスト (公共の利益) への貢献の比重が高い場合には、監査人の監査内容に関して社会に説明すべき意義があるならば、私は公共の利益を第一に考えて取るべき行動はあると思います。

公認会計士協会も守秘義務については問題意識を持っていたと思います。東芝の臨時株主総会では株主から出された監査法人の説明を求める動議は、残念ながら会社に却下されました。しかし、それでも意見を述べる権利は認められていますが、それを行使しなかった。この点は非常に残念だと思いました。

その通りで、東芝の事案では、会社と監査法人の両者に説明責任という点で問題があるということです。その結果、株主を中心とした投資家が真実かつ適時の情報を得られていないことから、制度が十分に機能していないと言わざるを得ません。

そうですね。監査人が問題ありとした財務諸表が株主総会で承認されたということを監査人として受け入れてよいのか、辞任する必要がなかったのかという問題意識もあります。

厳しい言い方になりますが、後任監査人が取ってきた行動を振り返ると、倫理規則的にも、大いに問題があったのではないでしょうか。 第一に、財務報告に係る内部統制に重要な欠陥があると言っています。つまり、これでは、適正な信頼し得る財務報告が期待できないということであり、通常の監査手続の実施では監査を行えないということでもあり、倫理規則的にも辞任すべき事案だと考えられます。
第二に、前任監査人が辞退した理由は、会社側からの適時開示によって、経営者を中心とした組織的な不正が見られる、不適切な対応があって、通常の監査手続では監査がなし得ない、従って来年は監査をしないという辞退届を出したことです。ただ、メディアの報道は、会社側が契約を継続しない、という全く違ったものでしたが。したがって、先のような理由による前任監査人の辞退後に監査を引き受けているわけですから、後任監査人は、そうした前任監査人の抱いた疑念・疑惑を払拭して、新しい視点で厳格に監査対応したのかという点にも大きな疑問があります。ところが、第１、第２四半期決算に無限定の意見を出した。その後、会社が巨額の減損の可能性を公表したことで監査法人のほうも不正を疑って過去の決算を調べ始めた姿が見て取れる。それに約半年以上掛かったとのはやはり非常に残念ですよね。
前任監査人も含めて、不正問題を検証できるようなリソースや能力を持っていたのかどうかという点も疑問です。ACFE が認定する公認不正検査士 (CFE) は不正の発見・調査に必要な知見あるいは能力を備えています。残念ながら会計士ないし監査人には、そのような能力が直接的には求められていませんから、性善説的な監査では不正を見抜くのは難しかったのではないでしょうか。

おっしゃる通りですね。監査はハード エビデンスがないと、「こうだ」とはなかなか言えないものです。公認会計士としての私自身の経験を振り返りますと、CFE に求められる不正検査の知識は重要ですし、それを持つことでたとえば「フォレンジックの専門家に相談する」等の対応策が取れたのではないかと思います。公認会計士は、財務諸表の正当性を立証しますが、不正を探す、詳細な調査をするといったことに慣れていないこともありますから、詳細な証拠収集のスキルを含めて CFE の資格というのは、公認会計士も修得しておくと良いのではないかと考えています。

不正検査士に関する知識や経験を備えることで、監査人という第三者の立場で専門的な技能を行使しながら、より深度ある監査や検証、あるいは監視・監査を履行することができるようになるのではないかと思います。ですから、公認会計士だけでなく、企業の監査役、監査等委員、内部監査部門、コンプライアンス部門とか、さらには内部統制に携わる人も、不正検査士に関する知識を持つことは非常に有益だと思います。