ACFE JAPAN岡田理事長「公認不正検査士」
インタビュー#1：タスクの星多恵さん「“特注銘柄”解除で最も大切なのは経営者のマインド」

実務家の肉声に触れることができるACFEでの活動

星さんはACFE JAPANの中にある研究会でも精力的に活動をしているようですね。

「みんなでつくる不正対応研究会」や「内部通報実務研究会」など4つの研究会に参加させてもらっています。それぞれ原則、リアル、オンラインを問わず月1回のペースで集まっています。講師に実務家や有識者の方を招くため、研究会は学びの場として非常に役に立ちますね。例えば、内部通報では、通報窓口を引き受けている弁護士や、企業の担当者のお話を聞きことができます。

大企業の内部通報にはハラスメント関係のものも多く、場合によっては人事などの腹いせといった内容も含まれるそうです。そういった現実は、やはり、実務に携わっている方から教えてもらうしかありません。大変貴重な機会で、私が経験してこなかったことをたくさん学ぶ機会があります。

内部通報制度には、どうしてもそういう側面はありますね。大きな組織の場合、どうしても個人的な問題やパワハラ、セクハラといった本来、公益通報では受け付けることを想定していない内部通報が相当数混じってしまうものです。実際、こうした内容に直に対応する職員が疲弊し、ノイローゼになってしまうケースもあるようです。

ただし、だからと言って、内部通報制度の運用を疎かにしては、本当に検出すべき不正自体を見逃してしまいます。現場にとっては大変なことですが、通報に真摯に向き合い続ける必要があります。私は、このように内部通報に携わる人にこそ、CFE（公認不正検査士）の資格を勧めたい。

そもそも、不正に対応するためには、論理、倫理、心理、この3つ「理」が大切ではないでしょうか。

おっしゃるとおりです。私はその中で、特に「心理」に着目すべきではないかと思っています。以前、人事部門を担当していたとき、メンタルに変調をきたして休職する人に会社としてどう接したらよいのか、常に悩んでいました。
人それぞれで状況が違うため、これは永遠の課題と言える問題です。本人の言っていることを否定すると症状が悪化します。また、休職期間は多くの企業において勤続年数で決まっていますが、必ずしもその期間内で回復するとは限りません。だからといって、期間が過ぎたからといって、機械的に「退職してください」とも言えない。やはり、人の心理を学んで対応するしかありません。
これは不正対応の現場でも同様で、通報者、あるいは被害者の心理状態を考慮しながら、事態を前に進めていくしか解決策はないのではないでしょうか。

最近、大きな問題となった大企業のケースで言えば、「そのうち本人（被害者）が笑顔になるじゃないの」といった企業内での対応も問題視されました。人の心理を分かる、分かろうとする人がいれば、また、違っていたでしょうね。

私は以前、別の会社で経理部門を担当していたことがありました。CFEになった今、さまざまな企業の不正や不祥事に関する調査報告書を読む機会がありますが、経理部門が何のエビデンス（証拠）もなく、上層部から言われた金額をシステムにそのまま入力し、それが不正に発展しているようなケースを見かけることがあります。
不正会計を防ぐうえで、経理の仕訳入力は最後の砦ですよね。本来、経理担当者は、誰が何を言おうと、裏付けのない金額を入力してはいけないものです。少なくとも、私はそのように教わりました。私の経験ですが、売り上げを入力したのに入金されないことがあり、担当の管理職に問い合わせると、「あ、あれは（事業が）なくなったから」と言われて唖然としたことがあります。
理想論に聞こえるかもしれませんが、エビデンスがないものについては、担当者レベルで抵抗するしかありません。もしかしたら、１年目、２年目といった経験の浅い経理担当者が、上から言われて、やむを得ず入力しているのかもしれませんが、それは結果的に会計不正の一端を担わされていることにほかなりません。自分だったらと考えると、いたたまれなくなってしまいます。

経理を大切にしない会社はいずれダメになります。私も経理部門が長いので、その点、よく分かります。ところで、CFEになったきっかけ、そしてACFE JAPANに望まれることはありますか。