理事コラム：第4号『競争法をめぐる、日本企業の課題』木曽 裕

ここ数年、公正取引委員会の動きが活発である。特に、カルテルの摘発に関しては数年ぶりの刑事告発を行うなど、ますます取締りが強化されて いるようである。しかしながら、このような状況下で、「わが社は大丈夫か」と心配して専門家に相談したり、対策を打っている企業は、意外に少ない のではないか。おそらく、摘発された業界と同じか近い商品を扱う会社はそれなりに危機感を持つが、関係がない会社が危機感を持つのは難しいか もしれない。

毎日のように報道される、他社の不祥事や不正を見聞きしても、自分の会社とは無縁と考えるのは、人情かもしれない。ところが、カルテルに関し ては、日本企業の備えが薄い分、サイレントリスクとしての存在感が増していると言えよう。その理由の第一は、リーニエンシー（課徴金減免）制 度の存在である。これは、カルテル行為を行った企業に対する行政制裁である課徴金について、自己申告した順位でその減免率を変えるという制度で、１位は１００％免除、２位は一気に５０％免除まで減少するという、露骨な差が設けられている。この制度がある限り、企業が助かるためには、他社に発見されていないカルテルリスクを発見して、すぐに公取委に駆け込むという行動が奨励されることになるし、あるいはカルテルに関するわずかな情報しかない公取委が、企業を利用して自ら不正情報を提供させるということが可能になるのである。うちの業界は誰も裏切らないよ、という思い込みは通用しないのである。

第二は、日本企業を取り巻く、業界慣習である。ライバル企業とはいいつつも新年交歓会では名刺交換をしたり、懇親会をしたり、ゴルフコンペをしたりなどの日本的緊張関係が当たり前になっている日本企業の環境では、横並び意識が醸成されやすい。特に昨今の不景気や原材料価格の高騰など、業界に共通するリスクが発生した場合は、休戦協定して皆で乗り切ろうという美しい助け合いの精神が発揮されてしまう。なぜカルテルがいけないのか、儲けないカルテルならいいじゃないか、商品安定供給のためのカルテルならいいじゃないかなど、営業最前線の社員にはいろいろな思いがあるのがカルテルであり、会社のため、みんなのためにカルテルをやるのが日本的な特徴である。

昨今のように、日本の基幹産業となっている自動車関連業界ばかりを摘発するのは、国際競争力を低下させるとの意見もあろうが、ひとつ、確実に言えることは、日本の論理は世界では通用しないということである。世界の競争法はそもそもの思想として「競争こそ善」という考えがあり、競争 を確保すればおのずと結果も付いてくると信じられている。

よって、カルテルに対する欧米の制裁は、軒並み日本よりも厳しく、巨額の課徴金賦課、また禁固刑などの体刑がある。むしろ国際競争力を言うのであれば、まずは他社との協働によらない営業活動の確立が不可欠であり、昨今の公取委の活性化は理にかなった動きともいえよう。企業としてすべきことは、公取委の批判に終わるのではなく、自社内に潜むカルテルリスクの洗い出すことであり、危機感を持った対策である。そのためには、専門家の手助けが不可欠であるが、残念ながら競争法の専門家は少なく、さらに不正調査までできる法律事務所となると、限りがある。

リーニエンシー申請をしようと思っても、まずその前に依頼する法律事務所の取り合いが起こり、その「順位」で負けるとリーニエンシーでも負けるという状況にあるのが実情である。日ごろより、複数の法律事務所とのコンタクトを持ち、いざというときにスムースな依頼ができるようなコミュ ニケーション形成からはじめてはいかがか。