理事長対談 第7回：総務省統計委員会 委員長 西村淸彦氏に毎月勤労統計の不適正統計作成問題について聴く

４．不適正統計作成問題の本質と国民にもたらす影響

この問題の抜本的な原因と、国民に与える影響について教えてください。

実際、毎勤の不適正統計作成は、毎勤の賃金データが給付金等の基礎だったため国民生活へ多大な影響を与えました。過小払いを補償しなければなりませんし、長年にわたるため、誰が対象なのかを特定するのが難しくなっています。補償をするためには直接の補償額以外に多大な運営費用もかかります。その費用の多くは労働保険特別会計から出されることになるのですが、結局雇用者、被雇用者の保険料から賄われることになります。このように、毎勤は実は「国民が統計のステークホルダー」なのですが、厚生労働省の担当部局にはその考えがまったく欠如していました。厚生労働省の対応が多くの批判を受けたひとつの理由は、ここにあると思います。
特別監察委員会の報告書が第三者性等を含めて厳しい批判があったことは周知のとおりです。
残念ながら、毎勤の不適正統計作成問題とその後の対処にあたって、厚生労働省のガバナンスがまったく欠如していたことは明らかです。しかし、それだけにとどまりません。この問題を政府全体が気づくことなく、放置していたことが問題なのです。今後は環境整備等を含め、各統計作成機関のガバナンス確立を政府全体として実効あるものとしなければなりません。

特に、政府統計は作成府省の利害を超えた国の情報インフラであることを政府全体の統計ガバナンスの基本理念としなければなりません。賃金統計は、厚生労働省の行政目的を越えて、日本経済全体の現状を示す統計情報です。ところが同省には省関係者の中のみで様々な統計関連の検討を行い、他府省や他の統計ユーザーからの要望や助言を取り入れる姿勢がありませんでした。法に違反した状態をそのままにして、統計委員会に何の連絡すらなかったことはその証左です。

今般、政府の骨太の方針には、統計業務の「共同化」が示されています。その根底にはこの基本理念、つまり「政府統計は作成府省の利害を超えた国の情報インフラである」という考えがあると理解しています。そして、毎勤問題が示したように、国民が政府統計のもっとも根源的なステークホルダーとするならば、情報の適時開示等のステークホルダーに対する適切な対処が必要であると考えています。

こうした統計を巡る危機的状況の中、統計委員会は、日本の統計全体への信頼の低下を防ぎ、回復するためにはどのようにすべきか、言い換えれば日本の統計全体のインテグリティを守るためにはどうすべきか、という観点から対処してきました。
そのもっとも重要な点の第一は、情報開示の適時性と透明性です。昨年 12 月 17 日に全数調査をしていないことが発覚したあと、直ちに厚生労働省に対して事実関係を把握し報告するように要請しましたが、返答を待っているうちに、さらに統計処理に致命的な初歩的エラーがあったということが発覚し、その詳細は依然事実関係を調査中ということで明らかにされませんでした。ところが当該事案の存在が複数の報道機関によって 12 月 28 日の御用納めのあとに報道されるという事態になりました。このままでは統計委員会は事実を知っていながら何も対処しなかったとして統計委員会のインテグリティに疑問符がつく事態になりかねません。そこで統計委員会は年末正月休み明け 1 月 4 日に直ちに正式に総務省を通じて厚生労働省に事案の経緯・影響を報告するように要請し、この件に関して定例とは異なる形で統計委員会を開催するという通知を掲載しました。これは極めて異例の措置でそれなりの反応が各所でありましたが、統計委員会としては筋を通したわけです。
結局はこの件は、厚生労働省に特別監察委員会が設けられ、それによる事実解明を行うとなり、統計委員会にはその報告がされる形になりました。その後の特別監察委員会の調査等については、多くの報道がなされ、また国会で取り上げられた通りです。統計委員会は責任を追及するというような権限は持っておらず、統計技術的・学術的側面から、この問題に対処するというのが責務でした。こうした観点からみたとき、特別監察委員会の最終報告書にはいくつかの解明が不十分な点があり、それを巡って統計委員会の五人の委員が意見書を提出し、それに基づいて統計委員会は 3 月 11 日に厚生労働省に対して詳細な情報提供を要請しました。統計委員会は議事・資料とも公開していますので、この情報提供の要請は、いわば国民に対しての情報提供の要請ということになります。この要請に対する完全な回答はまだ正式にありません。厚生労働省は抜本的な再発防止策等を検討する有識者懇談会を 7 月 2 日に入って立ち上げて検討し、その検討結果をもって要請への回答とするようです。

統計委員会が細心の注意を払った第二の点は、統計委員会が何を知っていて、そのもとでどのような判断をしたのかを正確に公表し、その中立性やインテグリティに対してあらぬ誤解や疑惑を受けないようにすることです。そのひとつは、政府統計全般を点検・検証する部会の部会長の人選です。一旦決めた部会長を差し替える異例の措置をいたしました。これは特定の府省とのつながりを連想されるような人選を避けるためです。

また、統計委員会の過去の決定を巡って、統計委員会自身が明確にしている意図と異なった解釈を厚生労働省が国会で主張し、そのために総務省と厚生労働省の答弁が食い違ったように見え、政府としての統一見解を求められた一件では、統計委員会のインテグリティが問われる事態に発展しかねない状況でありました。統計委員会は議事も資料も公開しており、どういう情報のもとでどういう決定をどういう理由で行ったかを明らかにしています。統計委員会は2月22日に委員長談話を発表し、この事実関係を明確にしました。結局は事務方が統計委員会の意図を十分に汲まないで不十分な形で調整を行ったために生じた齟齬であり、今後はこのようなことがないようにするという形で決着しました。

統計委員会の対処で強調しておきたい第三の点は、統計委員会は法的行政的責任を追及する組織ではなく、統計技術的・学術的に問題点を剔出 (てきしゅつ) し、その問題点を是正することによって、過去に起きた不適正な処理を是正し、更には今後の統計の質の向上を図ることがその使命であることです。毎勤についてもその姿勢は変わりません。

毎勤の不適正統計作成の主要な点を三点に絞ると、(1) 東京都の全数調査を勝手に抽出調査に変えていた、(2) 抽出調査にしたときに復元処理を忘れるという致命的な初歩的エラーをした、(3) さらには重要なデータをすでに廃棄していた、ということです。特に (3) のデータ破棄は、過去に遡って統計を是正するという点では、致命的な問題です。厚生労働省はデータがないから過去に遡って統計を是正するということは無理と当初は主張していました。これに対して統計委員会は、統計的フォレンジックとでも言える形で、過去の作成プロセスを再現させながら、どうすれば廃棄されたデータを別のデータで補完できるか、統計の遡及是正が可能かを明らかにしました。この過程を通じて、厚生労働省側の情報開示が大きく進み、厚生労働省側もより深く正確な状況把握ができるようになり、現在 2011 年以前の統計計数の是正へのメドがたちつつあります。これは先ほど申し上げた「統計を作り込む」ことの重要性のひとつの現れと考えられます。