最新米国トピックス：Fraud: Yes, It Can Happen to Your Business (不正は、そう、どの企業でも起こります)
2016年11月15日最新米国トピックス：Inside the mind of a fraudster (不正実行犯の内面)
2016年12月19日米国 ACFE 本部が作成した"5 Fraud Tips Every Business Leader Should Act On"を邦訳いたしました。
これから不正対策に取り組まれる方の参考になりましたら幸いです。
注意事項
- わかりやすさを優先させるため、意訳を行っています。ACFE JAPAN (一般社団法人 日本公認不正検査士協会) 公式の邦訳とは異なる表現を使用している場合があります。
- 細心の注意を払い翻訳していますが、内容に誤りがある可能性があります。
経営者・管理者が取り組むべき５つの不正対策
2016年11月13日～19日 FraudWeekのパンフレットから引用
ACFE (米国公認不正検査士協会) が発行する “2016 Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse” (邦訳「2016年度版 職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」(ACFE JAPAN)) によると、世界中で、組織は年間利益の 5% を不正で失っている、と推定されます。 調査した事例では、損失額の中央値は $145,000で、さらに、上位の 5 分の 1 は損失額が100 万ドルを 超えており、 1 件の不正事件が発生するだけでも壊滅的となりえます。 よいお知らせもあります。基本的な対策をいくつか行えば、すぐに不正の起きにくい組織に変わります。 その対策をご紹介します。
調査した事例では、損失額の中央値は $145,000で、さらに、上位の 5 分の 1 は損失額が100 万ドルを 超えており、 1 件の不正事件が発生するだけでも壊滅的となりえます。 よいお知らせもあります。基本的な対策をいくつか行えば、すぐに不正の起きにくい組織に変わります。 その対策をご紹介します。
積極的な対応を心掛けましょう。
経営者・管理職・従業員に倫理規定を設けましょう。 また、内部統制の実効性を評価して、不正に対して脆弱な事業・業務を識別しましょう。
採用の手続きを確立させましょう。
従業員採用時には、徹底的にバックグラウンド チェック (身元調査・背景調査) を行いましょう。
法律で許される範囲で学歴、職歴、経歴、信用情報を確認します。
従業員に不正対策の教育を行いましょう。
従業員は、不正の兆候に気付くことができますか？ それができるように、従業員には不正防止の基本技法を身に付けさせましょう。通報制度を導入しましょう。
依然、不正の多くは通報で発覚します。匿名でも利用できる通報窓口を、従業員、契約先、 取引先に提供すれば、より多くの不正を検出する助けとなるでしょう。不正検知の理解を深めましょう。
不正対策の方針や、不正行為が疑われる場合の報告方法、不正行為が行われる潜在的な可能性、
不正行為が行われた場合の (解雇手続きや訴訟手続きを含む)措置について、従業員と定期的に話し合いましょう。