企業不祥事・犯罪への類型別対応

プログラムの概要

企業による不祥事および犯罪への具体的な不正検査や対応の方法は、不祥事や犯罪の類型により大きく異なります。たとえば、米国での国際的な不祥事・犯罪と、日本国内や地域社会に限定されるものとでは、適用される法令や裁判制度が違います。また、上場会社における会計・財務に関する不正、談合犯罪、セクハラ不祥事では、非上場会社よりも高い水準の調査や対応策が求められます。
この講義では、特徴のある不祥事・犯罪を類型別に取り上げ、調査方法や対応策について比較・検討します。
また、CFE 職業基準について、プロフェッショナルとしての資格職 (弁護士、会計士、建築士、など) と共通する事項が多いため、これについても取り上げます。