税務コンプライアンスと不正調査・内部監査における留意点 ～思わぬ重加算税のリスクを意識する～

プログラムの概要

従業員による使込みや着服等の不正に悩む企業は少なくありません。特に、コンプライアンスの取組みの進展・普及度が本社のレベルに達しない地方の支社・支店、子会社での不正事案が目立ちます。

これらの不正が発覚する典型的な状況は、税務調査です。税務調査を通じて発覚・判明した使込みや着服が、単なる従業員の個人不正ではなく、企業としての組織的な隠ぺい・偽装であると認定され、重加算税を課されてしまうような事態となれば、企業としてはまさに「踏んだり蹴ったり」です。そして、このような事例も決して珍しいものではないのです。

国税庁は、2011年頃から、企業のコーポレートガバナンスや税務コンプラアイスの取組みを重視するようになっています。例えば、大企業を対象に税務に関するコーポレートガバナンスの体制をＡ～Ｄの4段階で判定し、その結果を税務調査の頻度及び深度等に反映させる制度を始めています。企業側でも税務に関するガバナンスやコンプライアンスの重要性が強く意識されるべき時代となっているのです。

不正調査や内部監査に当たって、かかる税務コンプライアンスの観点からはどのような点に留意すべきなのか。公認不正検査士の役割と留意点は何か。本セミナーでは、弁護士と税理士がこのテーマを明らかにします。