クロスボーダー訴訟の現状とクロスボーダーコンプライアンス対策～日本を含むアジア企業が、どうeディスカバリと向き合うべきか～

プログラムの概要

国内外の企業の活動がグローバル化するにつれて、技術面や営業面などに関する紛争も、複雑化かつクロスボーダー化が一層進んでいます。このことから、世界に事業を展開するすべての日本企業が、グローバル訴訟リスクに直面していると言っても過言ではありません。「米国子会社が特許を侵害した」として、日本の親会社共々米国訴訟に巻き込まれるケースも、近年では目にするようになりました。また、民事訴訟に限らず、当局による指摘・調査などでも、eディスカバリ手法を用いての情報開示・証拠開示も急増しています。こうした訴訟・情報開示では、多大なコスト・労力をかけて証拠開示（ディスカバリ）を行わなければなりません。

このような事例を背景に、米国訴訟における電子情報開示(eディスカバリ)を含めた現実的な対応事項や留意点をご紹介すると共に、国際訴訟・情報開示を視野に入れた文書・データ管理のポイントを提示します。