公認会計士、証券取引等監視委員会元委員

浜田 康 氏

東芝粉飾事件から10年
—何が変わったか、変わらなかったか—

組織を動かす圧力、問われない経営者の罪、機能しない監査。東芝粉飾事件から10年、会計不正を巡る3つの本質的課題を問う。

合同会社デロイト トーマツ
フォレンジック & クライシスマネジメントサービス統括パートナー

佐藤 保則 氏

「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2026-2028にみる最新傾向」

企業不正実態を分析する「企業の不正リスク調査白書」最新版では、前回調査で項目を新設したガバナンスの課題、そして、AI活用のリスク対応状況などを分析、解説します。

米澤 勝氏

前田 伸氏

田村 麻理子氏

東京不正検査研究会

東京不正検査研究会 ―活動報告―

今年も東京不正検査研究会にご登壇いただき、2026年度の活動状況をご報告いただきます。 今回は、特に、幹事・発起人がそれぞれ選ぶ「印象に残った研究会（私のイチ推し）」を振り返ります。 昨年、東京不正検査研究会で開催された多岐にわたる講演から、実務に直結するエッセンスを紹介します。

株式会社FRONTEO Risk＆Solution Consulting統括部 シニアマネージャー

乾 護 氏

「有事対応リスクから見た平時対策の重要性～従業員に対する透明性と平時モニタリング～」

有事対応の現場で直面するリスクを起点として、平時からのモニタリングと「従業員に対する透明性」の重要性を解説

株式会社ビズサプリ代表取締役
ACFE JAPAN 理事
公認不正検査士(CFE)・公認会計士

辻 さちえ 氏

不正・不祥事に対する社外役員の役割

企業で不正が起きた際、それらを「大きな不祥事」へと発展させないための「自浄作用」が組織には求められます。そこで、社外役員が果たすべき役割とは何でしょうか。 本講演では、昨今の企業不祥事の事例から、社外役員が機能不全に陥る理由（情報の不足、重要性の看過、発言の言いっ放し、連携不足など）を紐解きます。

元 東京電力 HD 安全啓発・創造センター 所長

小池 明男 氏

失敗しない「人と組織」
―組織文化の劣化が生む事故・不祥事への本質的対策

なぜ分かっていてルールを破るのか？不正を生む「逸脱の日常化」を断ち切り、自律的な組織文化を構築する本質的対策を解説します。

築島 繁氏

川中 雄貴氏

髙嶋 豊氏

有限責任あずさ監査法人 / 株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory

不正調査と会計監査との相違点、実務上の留意点と今後の方向性

不正調査と会計監査の連携手法から、AIを活用した予防・早期発見へのシフトまで、ガバナンス高度化に向けた次世代監査の展望を解説します。

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 内部監査室 専任部長、公認内部監査人、公認不正検査士、
公認情報システム監査人

新藤 和政 氏

「不正はない」のではなく、「見えていない」だけ
～子会社不正の発見と初動、内部監査人の視点～

子会社の不正は「ない」のではなく「見えない」だけ。少人数や距離等の構造的死角と、循環取引や品質不正の実例を解説します。発覚後72時間の初動や通報制度の重要性を、統制（CIA）と不正（CFE）の目を持つ内部監査人の視点から紐解きます。

消費者庁参事官（公益・協働担当）付政策企画専門官、弁護士

岩田朋子氏、 篠原克生氏

公益通報者保護法の概要について
―法定指針（内閣府告示）、Q＆Aの改正内容を含む―

刑事罰化や通報者探索の禁止にどう備えるか。12月施行の改正公益通報者保護法が求める必須の体制整備と実務対応を解説します。

結城 大輔氏

小池 赳司氏

横瀬 大輝氏

矢田 悠氏

瀧澤 武氏

内部通報実務研究会

活動紹介：内部通報実務研究会
～ 情報発信に注力しています ～

内部通報実務研究会にも昨年に引き続き、ご講演いただきます。 本セッションでは、同研究会が注力する「情報発信」の活動について、セミナー・アンケート・出版の3つの部会からの報告を通じて、内部通報実務の最前線をお届けします。

株式会社ディー・クエスト取締役 公認不正検査士

福山 隆秋 氏

海外子会社まで機能させる「グループ内部通報制度の
実践的設計・運用」
― 本社統括と現地実効性を両立する
ガバナンスのポイント ―

海外子会社を含むグループ全体における不正の早期発見と是正に向け、内部通報制度を「形骸化させない」ための具体的な設計とグローバル運用にも触れる実務セミナー