図解 不祥事の社内調査がわかる本
- 編集
- 竹内 朗、大野 徹也
- 著者
- プロアクト法律事務所
- 発行
- 2020年12月9日 中央経済社
- 判型
- A5判 208頁
- 本体価格
- 2,500円（税込 2,750円）
- ISBN
- 978-4-502-36671-0 (9784502366710)
内容紹介
上場会社で起きた大規模な不祥事が表面化し、企業価値を大きく毀損する事例が後を絶ちません。不祥事の存在やその端緒を把握した企業が必ず行うのが「社内調査」です。的確な社内調査を行うことができれば、その後の対応も円滑に進めることができますが、実際はうまくいっていないケースが散見されます。
そこで、本書では不祥事に直面した企業が行う「社内調査」に焦点を当て、プロアクト法律事務所が蓄積した知見・経験をもとに、徹底的に実務目線でノウハウを解説しています。
社内調査のスキル向上は、その後の経営判断と対応措置の品質向上、すなわち不祥事対応そのもののレベル向上につながります。
目次
第１章 総論「不祥事対応のサイクルと社内調査の位置づけ」「オンラインで社内調査を行う際の留意点」など 9 項目
第２章 調査対象事実「必要十分な調査範囲の設定」「他にないことの証明方法」など 4 項目
第３章 調査体制と調査環境「最適な調査体制の構築」「子会社の不祥事と親会社の対応」など 6 項目
第４章 調査計画の策定「タスクの洗い出しとスケジュールの設定」「調査手法の検討」など 6 項目
第５章 客観的証拠の保全・収集・検証「客観的証拠の保全・収集」「デジタルデータの取扱い」など 9 項目
第６章 関係者ヒアリング「対象者の選択と話を聞く順序」「ヒアリングの技法」など 11 項目
第７章 役職員アンケートと専用ヘルプライン「役職員アンケートの実施」「役職員アンケートにおける質問の設定」など 4 項目
第８章 調査報告書の作成「調査報告書の構成」「事実認定の手法」など 6 項目
第９章 調査終了後の対応「調査結果の対外公表の要否」「関係者の社内処分、経営責任」など 10 項目
第10章 不正行為の類型別の留意点「各種ハラスメント」「品質不正、検査データ偽装」など 6 項目
編者
竹内 朗(たけうち あきら)プロアクト法律事務所 弁護士
大野 徹也(おおの てつや)プロアクト法律事務所 弁護士
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