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書籍:不正会計リスクにどう立ち向かうか! 内部統制の視点と実務対応

書籍:不正会計リスクにどう立ち向かうか! 内部統制の視点と実務対応

不正会計リスクにどう立ち向かうか! 内部統制の視点と実務対応


編著者
宇澤 亜弓
発行
2018年3月15日 清文社
版型
A5判 472頁
本体価格
3,800円(税込 4,180円)
ISBN
978-4-433-66098-7 (9784433660987)

内容紹介

本書のテーマは、不正会計の予防及び早期発見としての不正対応であるが、主なキ一ワ一ドは、「職業的懐疑心」「コンプライアンス意識」「内部統制」「ガバナンス」である。 不正会計の予防・早期発見は、企業の様々な利害関係者との利害を調整しつつ、企業の持続的成長を図り、企業価値の向上に資する経営を行うための「経営の統治機構としてのガバナンス」及び「経営のための仕組みで、ある内部統制」が有効に機能する事により可能となる。
そして、ガバナンス「及び内部統制が有効に機能するためには、ガバナンス「を担う人々の、そして、内部統制を担う人々のコンプライアンス意識及ぴ職業的懐疑心が不可欠となる。 この点本書の内容は、基本的な考え方の説明が中心となる。もちろん、個別具体的な状況に関して、不正会計の対応に係る問題点・解決策等の提示は 可能であるが、それはあくまでも特定の企業における、特定の企業風土の中での個別具体的な事象に関してのテクニックの一つに過ぎない。企業活動は各社各様であり、また、様々な人が関りを持つ中で、不正会計対応はその現場に応じた取り組みが求められる。 すなわち、その現場に応じた創意工夫、試行錯誤の中で最適解としての不正会計対応が求められるのである。 テクニックはあくまでも道具にしか過ぎない。道具をいかに使うか。それは、不正会計対応に係る基本的な考え方としての原則(プリンシプル)に基づくものとなる。 したがって、本書は、企業で働く様々な人にとって、それぞれの立場での取組みについて考えるためのきっかけとなる不正会計への対応に係る原則を提示する。

もくじ

はじめに

序 不正会計への対応の理解のために

一 不正会計への対応は、企業価値の向上に資する経営の実現にある。

第一部 不正会計を理解する

一 不正対応は、まず、不正会計とは何かを知ることから始まる。
1 不正会計の現状を理解する
2 不正会計とは何かを理解する
3 不正会計への対応を理解する

第二部 今、求められるもの

一 不正対応を行うのは「人」であり、その「人」に求められる意識の在り方が、コンプライアンス意識と職業的懐疑である。
1 上場企業の役職員としてのコンプライアンス意識
2 上場企業の役職員としての職業的懐疑心

第三部 経営者不正に立ち向かう

一 経営者不正への究極の対応は、我々の経営者不正に立ち向かう覚悟である。
1 経営者不正とは何か
2 ガバナンスを考える
3 経営者不正の予防
4 経営者不正の早期発見
5 経営者による不正会計事例
6 経営者不正にいかに立ち向かうか

第四部 従業員不正に立ち向かう

一 真に有効な従業員不正への対応は、内部統制に魂を込めることである。
1 従業員不正とは何か
2 内部統制を考える
3 従業員不正の予防
4 従業員不正の早期発見
5 従業員による不正会計事例
6 従業員不正にいかに立ち向かうか

第五部 子会社不正に立ち向かう

一 子会社をブラックボックス化しないこと、それが子会社不正への対応の肝となる。
1 子会社不正とは何か
2 子会社不正の予防
3 子会社不正の早期発見
4 子会社における不正会計事例
5 子会社不正にいかに立ち向かうか

執筆者

宇澤 亜弓 (うざわ あゆみ)

公認会計士宇澤事務所代表、公認会計士・公認不正検査士

平成 2年 3月 関西学院大学法学部法律学科卒業
平成 2年10月 公認会計士第二次試験合格後、大手監査法人にて法定監査 (商法・証取法) 及び株式公開支援業務等に従事。
平成 7年 3月 関西学院大学大学院商学研究科会計学専攻修了。
平成11年 4月 警視庁刑事部捜査第二課にて、財務捜査官 (警部) として、企業犯罪 (特別背任、業務上横領、詐欺等) 捜査に従事。
平成16年11月 証券取引等監視委員会事務局特別調査課にて、証券取引特別調査官、主任証券取引特別調査官、開示特別調査統括官として、主に虚偽記載事案の基礎調査 (事案の掘り起し)・本格調査等の犯則調査に従事。
平成23年 3月 公認会計士宇澤事務所を開設し、市場規律の強化に取り組む市場関係者等への講演、セミナー等を行うとともに、不正会計の予防・早期発見に係るコンサルティング業務及び不正調査、訴訟関連調査等を主たる業務とする。
平成23年 7月 最高検察庁金融証券専門委員会参与 (現任)。
平成24年 6月 一般社団法人日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN) 理事 (現任)。
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