会社を強くする！内部通報システムをめぐる最新状況 ～公益通報者保護法改正、自己適合宣言、グローバル通報制度、通報調査の実務論点ほか～

プログラムの概要

マスメディア・SNS 等を通じ、また、いわゆる「日本版司法取引」や海外での重大刑事事件摘発など、内部告発やコンプライアンス上のリスクがますます高まる中、自社の内部通報制度が真の意味で機能していないのではないかと感じていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。
内部通報の重要性が一層強く意識されている状況下において、不正調査を担当する公認不正検査士 (CFE) はもちろん、コンプライアンスやリスク管理に携わるすべての方々においては、内部通報システムを巡る最新状況を把握し、通報事案の調査における実務的論点に対する知見を高めることが求められています。
内部通報者・内部告発者を保護している公益通報者保護法は、制定後 13 年が経過し、現在、大がかりな法改正が予定されています。また、事業者の内部通報制度の実効性の向上を図るための内部通報に関する認証制度の第 1 弾として、本年 2 月から「自己適合宣言登録制度」が開始され、すでに 9 月末の時点で 25 社が自社の内部通報制度が認証基準に適合している旨の登録を受けています。

本セミナーでは、想定される法改正の方向性、自己適合宣言登録制度の概要や内部規程のあり方の解説に加え、実務担当者が捉えるべきポイント・考え方を掘り下げていきます。
そして、多くの企業が頭を悩ます論点である、海外子会社等を含めたグローバル内部通報システムのあり方や、通報受付後の調査遂行における実務的論点についても参考となる裁判例を取り上げて、調査の進め方や留意事項の指針を示します。
企業の従業員の皆様、通報の受付や調査を担当されている皆様、そして CFE はもちろん、取締役、監査役、社外役員、法務・コンプライアンス部門、内部監査部門等の皆様にとって、実務に有用な内容です。