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[土曜1日] 内部監査のあり方と不正監査(調査) ~不正対応能力強化につなげるための監査・調査・リスク評価の実務論点の整理~

2019年9月18日

このセミナーは終了しました

プログラムの概要


企業の不正事件が数多く報道される中で、不正対策として法令遵守などのチェック機能を司る内部監査の強化に企業の関心が高まっています。但し、そこでの想定は多くは昔ながらの準拠性の監査です。ところが、最近の企業風土やガバナンスに根ざした企業不正にはコンサルティング機能も含めた経営に対するビジネスアドバイザーとしての内部監査を発展させることが監査の不正対応能力をも高めると考えられています。

内部監査による不正リスクの評価はIIAの基準でも求められていますが、一方、不正調査は一般的に内部監査の業務ではないことは最近のIIAの指針でも明記されています。また内部監査は一般に内部統制をターゲットにしますが、不正の発見を目的とする不正監査という捉え方もあります。リスク評価においても不正リスクには他のビジネスリスクとは異なる固有のアプローチを検討すべきでしょう。
日本では不正調査を担当する内部監査部門も多く見られますが、監査と調査の専門性や作業の違い、それに不正リスク評価のあり方などをもっと整理して取り組むことがそれぞれの業務の実効性を高めて企業の不正対応能力の強化にもつながるのではないでしょうか。

こうした課題対応は欧米の基準や文献あるいは他社の事例に答えを求めるというよりも、そうした知識を自社の実務慣行や風土にどう適用できるかを考えて具体化して初めて組織に貢献することができます。本セミナーでは、そうした実務の参考として不正に立ち向かう監査のあり方を整理して解説いたします。

プログラム


1. 監査人による不正対応の考え方の整理

1-1

企業不正の類型と日本に見られる不正のパターン

1-2

不正調査と監査との違い:不正に対する内部監査の役割

1-3

不正を「抑制」する一般の内部監査と不正を「発見」する不正監査の考え方

1-4

内部監査人が不正調査を行う際の留意点
2. ハード・コントロールとしての内部統制と不正の関係

2-1

不正のレッドフラグと言われる職務分離の欠如の場合など

2-2

内部監査が本領を発揮する不正発覚後の内部統制のレビュー
3. 会計不正に対する内部の対応

3-1

不正対応としての会計士監査および内部統制報告制度(J-SOX)の限界

3-2

会計士の指摘に対する組織内の改善に向けた取り組み
4. 不正リスクの評価

4-1

リスク評価の内容と手順、リスク評価の成果物、実施上の留意点など

4-2

ブレインストーミングのあり方
5. 不正の根本原因となるガバナンスや組織風土への監査対応

5-1

内部監査だから採用できる監査の方法論と進め方
6. ビジネスアドバイザーとしての取り組み

6-1

ガバナンスへの対応など

講師


藤井 範彰 (ふじい のりあき) 氏

藤井範彰公認会計士事務所 代表
公認会計士、公認内部監査人 (CIA)、米国公認会計士 (US CPA)(inactive)

公認会計士として、大手監査法人で最初の約20年は会計監査に従事しつつ、監査法人内の会計監査アプローチの普及・研修活動や日本公認会計士協会本部の委員会活動にも専念。続く10数年は、内部監査、内部統制、リスクマネジメント、不正調査等に特化し、アーサーアンダーセンからPwCを経て新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)に復帰し、内部統制支援本部統括部長、ビジネスリスクサービス部長、FIDS(不正対策・係争サポート)部長等を歴任。2012年、シニアパートナーを早期退任して、ボルボ・グループで日本の内部監査統括を務め、同グループ会社UDトラックス株式会社の監査役を今年まで務めた後、現在は内部監査や不正対応・ガバナンス関連の講演や研修・執筆活動およびアドバイザリー業務に従事。

著書

「内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案」(同文館出版, 2016年11月)(2017年度 日本内部監査協会 青木賞 受賞) 、同書、第2版(2019年9月)
「経営者と会社を動かす内部監査の課題解決法 20」(税務経理協会, 2012年)
「内部統制の実務Q&A」( 編著) 新日本監査法人編、東洋経済新報社 2007年
「会社法実務ガイド1.機関設計・内部統制」(共著)新日本監査法人編、中央経済社2006年
「図解リスクマネジメント」(編著)アンダーセン/朝日監査法人、東洋経済新報社、2001年
他多数

論文

「内部監査のアシュアランスの本質論 ~ゼロベースで考える内部監査の監査意見の書き方」(日本内部監査協会「月刊監査研究」2018 年 7 月号 (Vol.44, No.7))
「内部監査報告書の本質論と実務対応 ~監査の指摘事項と改善提案をめぐる問題~」(日本内部監査協会「月刊監査研究」2017 年 5 月号 (Vol.43, No.5)) 他多数

開催概要


日時 2019 年 11 月 30 日(土) 10:00~16:00 (昼食休み 60 分含む)
備考:1日開催のセミナーです。開催時間にご注意ください。
会場 連合会館 4F 401 会議室
〒101-0062 東京都千代田区 神田駿河台 3-2-11
受講料 ACFE 会員 18,000 円、一般 27,000 円 (いずれも消費税 10% を含む)
CPE 5 単位 (不正検査 (損失防止)) (うち 1 単位を倫理として使用可)
 

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