調査報告書から読む不正発生原因と再発防止策 ～架空循環取引事件の検証を通じて考える～

プログラムの概要

2017 年に調査報告書の適時開示を行った上場会社は 41 社に上ります。昨年は品質偽装、データ偽装など、会計不正事件以外の企業不祥事が話題になりましたが、41 社のうち 29 社については、会計不正に関する調査委員会の設置を開示しています。

本講座では、まず、最近公表された「調査報告書」や新聞・週刊誌等の報道、調査会社の公開記事などを参考に、不正の発生原因と再発防止策を検討します。なかでも、昨年 8 月に東京地方裁判所から破産開始決定を受けたＡＴＴ株式会社による架空循環取引は、負債総額が 90 億円近い大規模なものであり、また、事件の舞台が中国であったことから、新たな「チャイナ・リスク」とも呼べるものでした。また、ＡＴＴ事件以外についても、中国企業との取引を利用 (仮装) した架空循環取引について、判明している事件を検証します。

こうした事例に対する調査報告書の検討を通じて、受講者の皆様が所属する組織の不正防止、早期発見につなげることを目的としています。