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CFE として知っておくべき企業不祥事対応 ~信頼のV字回復のための第三者委員会実務の活用~

2017年3月31日

このセミナーは終了しました

プログラムの概要


企業不祥事発生時の手続きとして一般的に認識されている「第三者委員会」の設置から調査の依頼、「調査報告書」の受領および対外的な公表という一連の流れは企業にどのような価値をもたらすのでしょうか。
重大な不祥事に直面した企業が、信頼度を早期に回復させるために取るべき行動は「事実調査 → 原因究明 → 再発防止」という「自浄作用」を発揮することと、そのことをステークホルダーに説明することの 2 点に集約されます。

第三者委員会は、選任される委員の「独立性」と「専門性」により、「事実調査 → 原因究明 → 再発防止」という「自浄作用」の精度を高めるとともに、詳細な調査報告書を作成してステークホルダーに開示することにより、何が起きたのか (事実調査)、なぜ起きたのか (原因究明)、もう起きないのか (再発防止) というステークホルダーの関心事に対してきちんと説明を尽くす (説明責任を果たす) ことが可能です。そして、これこそが不祥事対応において第三者委員会が創出して依頼会社に還元することのできる最大の価値ということができます。

本セミナーでは、第三者委員会の設置から調査報告書の公開までの一連の実務について豊富な経験を有する弁護士が、第三者委員会の実務と有効活用の仕方を解説します。
不祥事対応を迫られた場合に迷うことなく速やかに対応し、かつ依頼会社と第三者委員会が共に「依頼会社の企業価値の真の再生」に向けて行動できるように、双方の視点から講義を行います。

プログラム


1. はじめに
2. 不祥事対応の全体像
3. 日本取引所自主規制法人による「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」(JPX プリンシプル)
4. 第三者委員会に対する規律
5. 第三者委員会の設置と運用における留意点
6. おわりに

講師


竹内 朗 氏

プロアクト法律事務所 代表 弁護士(東京弁護士会 所属)、公認不正検査士、ACFE JAPAN 評議員

1990年 早稲田大学 法学部 卒業
1994年 最高裁判所司法研修所 入所(第48期)
1996年 司法研修 修了、弁護士 登録、国内法律事務所 入所
2001~2006年 日興コーディアル証券株式会社(現:SMBC日興証券株式会社) 法務部 勤務
2006~2010年 国広総合法律事務所 パートナー
2010年 プロアクト法律事務所 開所、同 代表

役職など

2001~2006年 東京株式懇話会 研究部 委員
2005~2013年 日本組織内弁護士協会(JILA) 理事
2006~2013年 國學院大學 法科大学院 兼任講師(「企業法務」担当)
2007~2015年 日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員
2008~2014年 大興電子通信株式会社(東証二部) 社外監査役
2010年~現任 カブドットコム証券株式会社(東証一部) 社外取締役(兼 監査委員会 委員長)
2014~2016年 GMOペパボ株式会社(東証JASDAQ) 社外監査役
2014年~現任 日本道路株式会社(東証一部) 社外取締役
2015年~現任 東京弁護士会 民事介入暴力対策特別委員会 委員長
2015年~現任 株式会社No.1 社外監査役
2015年~現任 日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN) 評議員
2015年~現任 東京大学医学部付属病院 特定臨床研究監査委員会 委員

著書など

「コーポレート・ガバナンスの法律相談」(共著, 2016/09, 青林書院)
「企業不祥事インデックス」(共著, 2015/07, 商事法務)
「リスクマネジメント実務の法律相談」(共著, 2014/02, 青林書院)
「企業不祥事対応と第三者委員会の実務 ~信頼のV字回復のための有効活用~」(月刊監査役 666号 (2017年4月号), 公益社団法人 日本監査役協会)
「企業不祥事の事例分析 ~三菱自動車工業燃費不正問題~」(月刊監査役 662号 (2017年1月号), 公益社団法人 日本監査役協会)
「企業不祥事の事例分析 ~東洋ゴム工業免震ゴム偽装問題~」(月刊監査役 659号 (2016年10月号), 公益社団法人 日本監査役協会)
「企業不祥事の事例分析 ~東芝不正会計問題~」(月刊監査役 656号 (2016年7月号), 公益社団法人 日本監査役協会)
「不祥事対応の全体像からみた第三者委員会設置時の留意点 -信頼のV字回復のための有効活用-」(旬刊商事法務 No.2053 (2014年12月15日号), 公益社団法人 商事法務研究会)
「「第三者委員会報告書格付け委員会」の概要と今後の活動について」(NBL No.1023 (2014年4月15日号), 商事法務)
「日弁連ガイドライン後の第三者委員会の現状と展望」(自由と正義 2013年 Vol.64 No.3 (3月号), 日本弁護士連合会)
など

開催概要


日時 2017 年 5 月 11 日(木) 14:00~17:00
会場 富士ソフト アキバプラザ 6F セミナールーム 6
東京都千代田区 神田練塀町 3
受講料 ACFE 会員 10,800 円、一般 16,200 円 (いずれも消費税 8% を含む)
CPE 3 単位 (不正検査 (損失防止))
 

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