インサイダー取引、相場操縦などの金融商品取引法違反をめぐる最新動向とリスクマネジメントの実務

プログラムの概要

近時、証券取引等監視委員会（SESC）は、インサイダー取引や相場操縦などの不公正取引（金融商品取引法違反）に対する監視を強め、積極的に摘発する姿勢を示しており、事業会社のみならず、証券会社や資産運用会社等に対し、課徴金納付命令勧告を行う事例が多く見られます。

平成25年の法改正により、情報伝達・取引推奨行為も課徴金や刑事罰の対象となり、インサイダー取引規制の対象が拡大されました。
また、株取引については、平成28年4月に入り、金融庁の金融審議会において、アルゴリズムを用いた高速取引（HFT）が市場に及ぼす影響などについて検討されることが公表されました。
このような動向を踏まえると、今後、企業において、インサイダー取引や相場操縦などの不公正取引が発生した場合のリスクは高まる一方であり、これに伴い、当局の調査を受ける機会も増えるものと思われます。

本セミナーでは、元特捜部検事で金融商品取引法に精通した弁護士が、法改正やＨＦＴに対する規制に係る議論も含め、インサイダー取引や相場操縦などの不公正取引規制の概要と最新の動向について解説した上で、インサイダー取引と相場操縦のそれぞれにつき、証券取引等監視委員会による調査を受けたという仮想事例をもとに、各局面におけるリスクマネジメントのポイントを実践的な視点から解説いたします。
また、事案によっては、告発がなされ、起訴される場合もあることから、刑事事件に移行する場合の対応のポイントについても解説します。最後に、インサイダー取引や相場操縦などの不公正取引を予防し、その兆候を早期に発見するための方策と留意点について解説します。

事業会社の法務、内部監査担当者のみならず、証券会社や資産運用会社等の法務、コンプライアンス担当者は、平時から、当局の調査を受けることがあり得ることを想定して、備えと準備をしておくことが有益と思われます。 また、皆様が不公正取引の予防や兆候の早期発見という難しい課題に取り組まれる際に役立つ情報も提供いたします。