【満席】税務調査と企業不正　～何が問題になり，何が問題にならないか～

プログラムの概要

税務調査により従業員の不正が発覚したというニュースを目にすることは珍しいことではありません。その一方で，長年不適切な会計処理を続けていたにもかかわらず，不正が露見しなかった事件の多くは，税務調査を受けていても不正が発見されなかった，あるいは，発見はしていても，問題にしなかったことが推察されます。
本講座では，税務調査において問題となる不正と，あえて問題とはしない不正について，概要をご説明したうえで，税務調査により企業不正が発見されるメカニズムを解説します。具体例としては，ひとつの事件で関係する３社の調査報告書が公表されているネットワンシステムズ事件を題材に取り上げます。
また，税務調査で必ず争点となる「交際費課税」については，平成２６年度税制改正（現在，国会審議中）の注目点の一つですが，これまでの「交際費課税」をめぐる，課税庁と納税者との考え方の相違を概括しながら，税制改正後の交際費課税について，税務調査でどういったことが問題にされるかを検討いたします。