事例から学ぶ：#052 テロリストは活動の資金調達に不正を働く

 

住宅ローン詐欺は最も急増するホワイトカラー犯罪だと金融専門家は言う。テロリストやその支持者にとってこれまでテロの資金調達に用いられてきたリスクの高い麻薬取引や利益の少ないその他の軽犯罪と比べ、短期間で何十万ドルもの資金を創出できる手軽さが、住宅ローン詐欺の魅力だ。

 

ＦＢＩは住宅ローン詐欺とテロ捜査との繋がりを発見した。２００６年、ミシガン州在住のネムル･アリ･ラハルは、テロ活動の余罪に問われるのを避けるため、住宅ローン詐欺の罪を認めた。逮捕の際連邦当局は、ラハルの自宅からテロ組織ヒズボラの書物、ポスター、採用ビデオを発見した。ラハルは住宅ローン申込書の情報を偽り、５０万ドル以上ものカネを不正に得ていたのだ。

 

ミシガン州のもう一つの例では、２人の男、モハメド･クライェムとユセフ･コウラニが不動産詐欺とタバコの密輸から得た２０万ドル以上の資金を南レバノンのヒズボラ治安部隊長官に送金している。２００５年６月、アフマド･ジェブリルとムサ･ジェブリルは６つの銀行から２５万ドル、また多数の人々から最高４０万ドルを騙し取った末、住宅ローン詐欺で有罪判決を受けた。

 

ジェブリルは両者ともハマスの有力な支持者であり、連邦当局はアフマド･ジェブリルが米国に聖戦（ジハード）を挑むため地元の男たちの小集団を訓練していたことを発見した。住宅ローン詐欺の有罪判決後、ジェブリル両者と仲間の一人は不正事件の公判中に陪審員を買収しようとしたとして、余罪を問われた。

 

幸運なことに、急増する住宅ローン詐欺に既に対応してきた住宅ローン産業は、テロ組織の関与に対してより一層意識を高めている。２００７年、住宅ローン産業の専門家は鑑定財団（Appraisal Foundation）主催の会議に法執行機関と銀行規制当局の職員と共に出席した。住宅ローン詐欺防止を先導する一企業インターシンクス（Interthinx）のコニー･ウィルソンＣＦＥは、ヒズボラ、イスラム･ジハード、さらにタリバンがいかにして米国に住宅ローン詐欺組織を構築したかを説明した。

 

 

 

世界にはあらゆる社会の利益に貢献する数多くの合法的な慈善団体が存在し、こうした団体は多くの場合、世界の非常に困窮した地域と資金をやり取りしている。慈善団体は人々から信頼され、相当な額の資金を動かすことができ、その活動はたいていが現金に基づいている。なかには世界中で活動を展開する団体もあり、その多くがテロ活動の盛んな地域やその近辺で、国内外での活動や金融取引の枠組みを提供している。しかしこうした事実は、慈善団体と非営利団体がテロリストにとって魅力的な理由のごく一部に過ぎない。

 

国際的に知られるテロリスト専門家スティーブン･エマーソン氏は、米国同時多発テロ事件の翌年に出版した論文で「慈善団体は米国同時多発テロで重大な役割を果たした」と述べている。営利法人や個人と比べ、慈善団体は国税庁（ＩＲＳ）による監視が極めて弱いため、テロ活動に従事する慈善団体が時として米国国際開発庁（USAID, U.S. Agency for International Development ）といった政府の助成プログラムから資金援助を得ることに成功していたと、エマーソン氏は論じている。

 

慈善団体はテロ活動を目的とする多額な資金調達の完璧な隠れ蓑だ。例えば２００８年、テキサス州北地区で、米国対ホーリーランド財団の被告全員にマネーロンダリングと税金詐欺を含むテロ資金調達の罪で有罪判決が下された。ホーリーランド財団は１３年以上にわたりハマスのために何百万ドルもの資金を調達していたのだ。

 

慈善事業部門が有する莫大な資金とその他の資産が、ごくわずかな割合の資金がテロ活動の支援に流用され消えていくのを隠す優れたカモフラージュとなっているのだ。

 

 

 

２００６年、カリム･コーブリティと共同被告アウメド･ハノンは、米国裁判所において、タイタン保険会社からカネを騙し取る「経済的ジハード（economic jihad）」計画に関連して郵便詐欺、保険詐欺、及びテロの物質的支援を行ったとして有罪判決を受けた。同事件では、コーブリティとハノンが自動車事故で怪我をしたと偽り、タイタンに虚偽の保険金請求を行っていた。コーブリティとハノンは医療費、賃金の損失、両者が主張する怪我が原因で発生した走行費用とサービス費用の偽りの請求書を提供していたのだ。コーブリティの動機は２つ、「テロ活動支援と『米国のビジネスに経済的打撃を与える』ために不正を働くこと」であった。

 

「進取の気性に富んだある２人組のジハディスト（聖戦士）は、ドイツで１００万ドル近くの生命保険に加入し、見せかけの交通事故で一人の死を演出し、イラクでの自殺作戦の資金調達を目論んだ」とマスコミは報じている。保険詐欺はテロリストが働く数多くの詐欺計画の一つに過ぎない。２００５年、国土安全保障政策研究所（Homeland Security Policy Institute）とワシントン研究所（Washington Institute）の上級研究員マシュー･レビット氏は、上院国土安全保障政府問題委員会（Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs）で、個々のテロリストたちがクレジットカード詐欺や福祉詐欺、クーポン詐欺、粉ミルクの窃盗と転売、食糧配給券（フードスタンプ）詐欺から活動資金を得ていたことを示唆する証拠があると証言した。証言でレビット氏は「中東のテロリスト集団が調達したおよそ何百万ドルという資金の『相当な割合』が、米国の不法な詐欺産業から捻出された年間２，０００万から３，０００万ドルのカネからもたらされているというのが、米国当局の見解です」と語った。

 

 

 

ある種の文書不正は偽造、虚言、虚偽の陳述、またはビザの悪用を通じ移民手続の段階で発生し得る。多くのテロリストにとって、移民詐欺は犯罪活動を始める第一歩なのだ。移民研究センター（Center for Immigration Studies）の研究員マイケル･カットラー氏は、外国人が不正やごまかしを通じて移民資格を得た場合、制度の安全は侵害され、犯罪者とテロリストに制度の抜け穴を狙われてしまうと述べている。

 

対米テロを計画する個人や、テロ組織の資金調達を行う個人は、移民法違反に関与してきた。世界貿易センターが最初に攻撃された１９９３年の事件の首謀者ラムジ･ユセフがその一人だ。ユセフは偽造したパスポートと書類を使っていた。９・１１委員会の前顧問ジャニス･ケファート氏は『Immigration and Terrorism』と題した報告書を執筆し、１９９０年代初頭から２００４年に米国で活動した外国生まれのテロリスト９４人の過去を考察した。報告書でケファート氏は「約３分の２（５９人）がテロ活動への参加以前または参加に際して移民詐欺を働いていた」と結論付けた。

 

 

 

 

 

　米国同時多発テロ捜査の初期段階において、財政面での証拠からハイジャックの犯人と共謀者と特定された犯人との関係が急速に確立された。同事件のテロリストは大胆にもアメリカの銀行口座を開設し、海外から電信送金を受け取っていたため９・１１委員会は攻撃に使われた資金を突き止めることができた。

 

　ＦＢＩと米司法省（DOJ, U.S. Department of Justice) は、テロリストの財政に関してより包括的で中央集約的な対応の必要性を認識した。しかし前述したように、大規模な組織的捜査が必ずしも差し迫った攻撃の証拠を掴むとは限らない。半自治的なテロ集団は、それがいかに小さなものであったとしても、自身の不法な資金集めを通じて目的達成のための十分な資金を捻出できる。今後攻撃の防止に努める者たちにとって警戒すべきは、ホーリーランド財団の事例のように、少額の資金ほど大金と比べ追跡が困難であることだ。

 

　同時多発テロ後、ＦＢＩは国家安全における役割を拡大するために犯罪捜査に係る要因を大幅に削減し、犯罪プログラムの捜査官１，８００人以上をテロと諜報に係る職務に動員した。元当局者と現当局者は、こうした削減の結果、ＦＢＩはホワイトカラー犯罪のような捜査領域において無防備な状態になってしまったと話す。財務省検察部（Secret Service）や米国郵政公社（U.S. Postal Service）など他機関の事例を含んだＤＯＪのデータがその影響を明らかに示している。

 

　２０００年から２００７年の間に金融機関を狙った不正の起訴件数は４８％減少、保険詐欺事件では７５％激減し、証券詐欺事件では１７％低下した。シラキュース大学（Syracuse University）の取引記録アクセス情報センター（Transactional Records Access Clearinghouse）研究グループが若干異なる方法を用いてＦＢＩに対象を絞った統計は、同期間のホワイトカラー犯罪全体の起訴件数が５０％近く減少という、より急激な落ち込みを示している。

 

　捜査により企業の不正行為が発見された時でさえ、過去４年間の多くの事件でＤＯＪは企業が刑事起訴を免れる代わりに罰金を支払う「起訴延期（deferred prosecutions）」を容認した。アルベルト･ゴンザレス司法長官の下で司法次官を努めたポール･マクナルティー氏は、「司法省が資源一般に関してぎりぎりの状態であるのは間違いありません。そして結果としてさまざまな領域でホワイトカラー犯罪に対する法の執行に影響が出ているのです」と語る。幸運なことに、行政管理予算局（Office of Management and Budget）が２０１１年のＦＢＩの対ホワイトカラー犯罪予算を１億４００万ドル引き上げたことを受けて、ＦＢＩは最近になって住宅ローン詐欺とその他のホワイトカラー犯罪の捜査に携わる捜査官を増員した。

 

　しかし、だからと言ってこれが実際の増加を意味するのか、こうした増加が大きな変化をもたらすのかは定かではない。なぜならこうした予算の引き上げ額は、予算削減前に本来ＦＢＩの対ホワイトカラー犯罪に充てられるべきものだったからだ。例えば２００１年から２００７年までに、ＦＢＩは国家安全に係る捜査とは別に、ホワイトカラー犯罪などの犯罪捜査に１，１００人を超える捜査官の増員を求めた。しかしＦＢＩによると、当局は１３２人の捜査員の減少を被ったという。同データはまた、６２５人の捜査員削減、２００１年比で３６％の減少と、住宅ローン詐欺などのホワイトカラー犯罪における人員の削減が深刻であることを示した。