事例から学ぶ：#044 疑わしい取引報告（前編）

２００８年、金融機関は１３０万件近くに上る疑わしい取引報告（以下ＳＡＲｓ, Suspicious Activity Report）をＦｉｎＣＥＮ（Financial Crimes Enforcement Network、金融犯罪取締ネットワーク） に提出した。時に、それが完璧で時宜を得たものであれば、一通の報告書でさえも、捜査に拍車をかけ、詐欺師逮捕に繋がるきっかけを作ることができる。

 

例えば２００９年、米財務省の部署であるＦｉｎＣＥＮは、住宅ローン･ブローカーの有罪判決を発表した。この人物は、総額６０万ドル以上を超えるカネを複数の銀行の別々の口座に入金していたのだ。最終的に被告人は、銀行による通貨取引報告（ＣＴＲｓ、Currency Transaction Reports）の提出を避けるため、毎回１０，０００ドル未満の入金を繰り返していたことを認めた（通貨取引報告は、１０，０００ドル以上の取引に関して申告が義務付けられている）。

 

被告は、一月で多数の銀行に３０回近くもの預金を繰り返し、その総額は２６万ドルを超えた。その後、被告はある一つの銀行の複数の支店で約２０の取引を行い、追加で１８万５千ドルを入金した。同銀行は即座にＳＡＲを提出し、同住宅ローン･ブローカーがいかにして自身の個人口座及び法人口座に９，０００ドルから９，８００ドルに上る額を入金していたかを報告した。

 

連邦捜査官チームは何百万ものＳＡＲを含んだＦｉｎＣＥＮのデータベースを検索し、現金の分散化及び、被告人による又は被告人のための郵便為替の組織的な購入を示唆する他の預金金融機関及びマネーサービスビジネスの関連報告書を発見した。

 

法執行機関は、同銀行によるＳＡＲがなければこのような捜査は不可能であっただろうとして、より包括的な捜査のきっかけとなった同銀行による初のＳＡＲの届出を評価した。またその他のＳＡＲから、被告人が事業関係のない個人に宛てた多額の銀行小切手を購入していたことが明らかになった。

 

事件の結論：被告人は判決を待っている。効果的なＳＡＲと金融機関、ＦｉｎＣＥＮ及び連邦捜査官の緊密なチームワークのおかげで、すべての手がかりを結び付け、捜査が行われ、被告人の度重なる犯罪に終止符を打つことができたのだ。

 

 

 

　

銀行秘密法（ＢＳＡ、Bank Secrecy Act）及び改正した米国愛国者法（USA PATRIOT Act）は、特定の状況においてＳＡＲ及びその他の報告書をＦｉｎＣＥＮに提出するよう、金融機関に求めている。こうした報告書（２００８年には、報告書の７７％が電子的に提出されている）は、１億以上もの報告書を含む国税庁のオンライン･データベースに保存される。

 

疑わしい取引の発見時に、ＳＡＲの提出が初めて義務付けられたのが１９９６年。この年、金融機関（預金金融機関、マネーサービスビジネス、カジノ･カードクラブ、証券･先物業界に属する組織）は６２，０００件の報告書を提出した。２００８年、ＳＡＲの届出が年間１００万件を超えたことをきっかけに、法執行機関が規制報告の提出のために要する費用を正当化するだけの十分な成果を上げているのか、疑問を投げかける金融機関も出てきた。

 

ＢＳＡの機密保持規定は大半のＳＡＲ関連情報の公開を禁止している。また、捜査官は人目に付かない状態で働くことが多いため、ＦＢＩ、入国管理･税関取締局（ＩＣＥ、Immigrations and Customs Enforcement）、その他の法執行機関は、ＳＡＲがいかに金融犯罪の発見と防止に貢献しているかの詳細な証拠を公表することができないのだ。しかし、どの機関も法執行においてＳＡＲがいかに不可欠であるか、金融機関に対して理解を求めている。

 

ＦｉｎＣＥＮの分析調整部門（ＡＬＤ、Analysis and Liaison Division）がその最たる例だ。ＡＬＤはＢＳＡデータをその他様々な情報源のデータと組み合わせ、法執行機関及びインテリジェンス･コミュニティーが必要とする情報の要求に応えている。

 

「ＦｉｎＣＥＮは金融機関がＢＳＡの報告義務に充てている時間、労力、費用に大変感謝しています」とはＡＬＤのニコラス･コルッチ部長。コルッチ氏は今後も金融機関から有益な報告が得られるよう、情報提供と勧告を目的とするＦｉｎＣＥＮのオンライン刊行物『SAR Activity Review ? Trends, Tips & Issues』第１６号（October 2009, pp. 45-47, www.fincen.gov/news_room/rp/files/sar_tti_16.pdf）にＦＢＩとＩＣＥの捜査官が共同で執筆した記事へ注目するよう金融機関に促した。

 

同記事は、ＳＡＲを閲覧する政府捜査官が最もアクセスしやすい有益な報告書の作成方法として、１１の提案をしている。以下がその例だ。

 

 

先進技術がＳＡＲデータの解釈においてますます重要な役割を果たすようになるにつれ、ＦｉｎＣＥＮは米連邦取引委員会及び米住宅都市開発省と電子マッピング技術の共同開発に取り組んでいる。同技術は、法執行機関によるローン変更詐欺の犯人の追跡と逮捕につながると、コルッチ氏は熱心に語る。現在ＦｉｎＣＥＮは、金融機関によるＳＡＲの報告過程を円滑にするために、金融機関が電子的にＳＡＲを提出すると、各報告書の管理番号と共に金融機関に受取の通知を送付している。

 

ＳＡＲの電子ファイリングでもう一つＦｉｎＣＥＮが強化したのが、Ａｄｏｂｅ形式の報告書だ。これは、提出時にデータを検証し、各ＳＡＲの欄にカーソルを置くとその説明を表示し、スペルチェック機能や国別コードのポップアップ機能を擁するほか、ユーザーは、ＳＡＲ報告書に含まれる容疑者のあらゆる番号を確認することができる。ＦｉｎＣＥＮは、こうした強化がＳＡＲデータ全体の質向上につながると考えている。

 

 

 

 

ローラ･ウィリアムズ主任特別捜査官は、ＦＢＩのＦｉｎＣＥＮとの連絡係を務める。「金融機関は不正行為発見の第一線に立っています。そのため、同機関が提出するＳＡＲ、ＣＴＲ及び、その他ＢＳＡ関連の報告書の我々の継続利用に対して、信頼を置いてもらうことが重要になってくるのです。」

 

ウィリアムズ氏は、銀行が提出したＳＡＲに対し、法執行機関が当該銀行に追跡調査を求めなかったからといって、提供された情報が無意味だという訳ではない点を強調する。「情報はシステムに何年も保存されますが、その重要性は我々が新たな手がかりをつかまない限り表面化しないかもしれません」「例えば、我々がテロの疑惑を把握した結果、２年前に提出された取引報告書が捜査の幅を広げ、本格的な捜査に乗り出す重要な鍵となるかもしれないのです」とウィリアムズ氏。

 

２００４年、ＦＢＩは、ＦｉｎＣＥＮ及び米諜報機関を含むその他の情報源からの情報をまとめたマスター･データベース、捜査データ･ウェアハウス（ＩＤＷ、Investigative Data Warehouse）を導入した。以来ＦｉｎＣＥＮは、定期的にＩＤＷに膨大な量のＳＡＲ情報を送り込んでいる。これによりＦＢＩ及び当局とタスクフォースを組むその他の法執行機関は、一つの検索クエリでＩＤＷの全データをスキャンすることができる。

 

例えば、ＦＢＩがＩＤＷを使って、ＢＳＡデータを米国同時多発テロ後の捜査の対象となっている非ＢＳＡリストと比較したところ、テロ容疑者の４２％がＢＳＡと何らかの関係があることが分かった。つまり、相当な量の金融情報を密かに入手することができた訳だ。「我々は、手の内を明かすことなく、テロと金融犯罪の関係について理解を深めることができたのです」と、ウィリアムズ氏は述べる。

 

法執行機関がＳＡＲを利用するもう一つの手段は、全国に１００を超える数のＳＡＲレビュー･チームの利用だ。最寄りの米連邦検事事務所が率いるレビュー･チームは、連邦、州、及び地元の捜査官で構成されている。同チームは、ＢＳＡデータベースに届くＳＡＲを検討し、詳しい捜査を必要とするＳＡＲと、その担当当局を決定する。

 

最近の例では、あるＳＡＲの手がかりを追っていたレビュー･チームは、共謀者に１，５００万ドル以上もの不法収益をもたらした陰謀を発見した。引退した金融業界の重役と共犯者がストローバイヤーを使って、連邦及び州の銀行規制の制限を越える量の新規公開株を購入していたのだ。被告人は他の共犯者と同様、証券詐欺の罪で実刑判決を言い渡され、１，０００万ドル以上の不正利益の返済が求められた。

 

 

 

 

捜査官とアナリストが膨大な量のＢＳＡデータを容易に解析できるよう、ＦＢＩはビジュアル･インベスティゲイティブ･アナリシス･ソフトウェア（visual investigative analysis （ＶＩＡ） software）を使用している。「こうしたツールを用いることで、ＳＡＲデータから、同ツールなしでは不可能なほど多くの情報を引き出すことができるのです」とウィリアムズ氏は言う。ＦＢＩ及びその他の法執行機関は、同ツールを用いることで、深い見識を持ってより生産的な職員配置ができるのだ。

 

捜査官は、膨大な量の文書を正確に表示するためにＶＩＡを用いる。ＶＩＡの「表示」と呼ばれるカスタマイズ可能な図表の配置は、データの解析を容易にし、捜査官が捜査の糸口を手繰り寄せるスピードを速めるのだ。

 

ＦＢＩがいかに同ツールを使用しているか、その詳細は機密だが、多くの公的機関が捜査官の誰もが利用できる他のＶＩＡ技術を開発している。

 

アトランタ州、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）の研究者は、ＶＩＡソフトウェアを開発中で、これは既に諜報機関や警察の報告書を含む様々な種類の文書の調査に使用されている。ジョージア工科大学インタラクティブ･コンピューティング学科の副学科長、ジョン･Ｔ･スタスコ博士は、情報インターフェース研究グループの指導者だ。同グループで現在、スタスコ博士と同僚たちはＶＩＡアプリケーションであるJigsawを開発している。

 

ＣＦＥや不正検査部でJigsawについて詳しく知りたい方は、スタスコ氏（www.cc.gatech.edu/gvu/ii/jigsaw/.）に問い合わせてみてください。Jigsawは開発段階にあるため、その機能や有用性についてコメントを残すと無料で利用できる。

 

評価者にはJigsawのスタンドアロンコピーが与えられ、これを自身のシステムにインストールする（「スタンドアロン」とは、その他のコンポーネントなしにプログラムが単独で機能すること）。テストプログラムの参加者には新たなバージョンが開発されるたびにアプリケーションが無料で提供される。

 

Jigsawは通常、機密捜査及び法執行を使用目的として評価されるため、テスト参加者の身元は公開されない。しかし、これまでにJigsawを試してきた組織の中には、連邦、州及び地元の法執行機関、公安組織、国土安全保障省と司法省によって設立された民間企業から構成される「フュージョン･センター」が存在し、同チームはテロや犯罪と闘うために情報とインテリジェンスを共有している。

 

Jigsaw及び類似のプログラムは、一つの検索クエリで何千もの文書を分析し、複雑で幾重にも重なる関係を明らかにすることができる。ＶＩＡアプリケーションの各表示は、それぞれ固有の視点から高い見識を提供してくれるのだ。そのため、ＶＩＡのユーザーは通常、ワークステーションに３台あるいは４台もの大型モニターを設置し、複数の視点から同時に手がかりを検索するなど、いくつもの知能を総合的に扱っている。

 

 

 

 

ＢＳＡのもう一人のトップユーザーは、移民･税関執行局（ＩＣＥ、Immigrations and Customs Enforcement）だ。「確かに、我々は犯罪と闘うためにＳＡＲ、ＣＴＲ、及びその他のＢＳＡデータを利用しています。ただし、ＩＣＥと金融機関の関係は互恵的なものです。金融機関が犯罪者から自身の身を守るよう、我々の方からも彼らに有益なアドバイスを提供しているからです」とは、ICE捜査課の副課長、ジャニス･アヤラ氏。

 

ＩＣＥの「オペレーション･コーナーストーン」の職員は、プレゼンテーションや会議を通じて企業や金融機関と協力し、マネーロンダリングやその他の犯罪防止に努めている。

 

ＩＣＥにとって有効なＢＳＡの利用が必ずしも、例えば大々的な資産の差し押さえに、繋がるわけではない。「大規模な犯罪ネットワークを破壊しても、時に我々が差し押さえるのは比較的小額の現金や資産だったりします。しかし、我々の成功の尺度は、こうした犯罪者の逮捕によって減らすことのできる犠牲者の数なのです」とアヤラ氏は語る。

 

 

 

 

巧妙な敵は毎日のように、米国の金融システムを本気で攻撃している。しかし幸運なことに、政府や民間部門の犯罪取締人ら様々なチームが、ＳＡＲやその他の情報共有ツールを効率的に使用し、こうした詐欺師たちを追跡し、犯罪を退け、牢屋に送り込んでいるのだ。

 

２回にわたるシリーズ第１弾である今回の記事で紹介した法執行側の視点を補足するために、次号の『Fraud Magazine』では、ＳＡＲの作成者と彼らに助言を行う知識豊富な専門家という、情報供給網の最前線にいる二者の実際の経験とアドバイスを紹介する。

 

アドバイスの例としては、ＦｉｎＣＥＮと効果的に協力するためのヒント、ＳＡＲを提出すべきか否かの決断及び、いつどのようにＳＡＲを提出すべきか、ＳＡＲの方針と手続の策定･管理方法、真に顧客を知る（「Know Your Customer」）ためのより効果的な精査方法、ＳＡＲやその他の疑わしい取引に関するＢＳＡ報告書が言及する顧客の権利を守る方法が挙げられる。

 

 

 

ニューヨーク在住のビジネスライター。ＡＩＣＰＡの『Journal of Accountancy』の寄稿編集者を務める。