最新米国トピックス：不正リスクを緩和する 5 つの方法

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最新米国トピックス：不正を発見した。さあどうする？　社内で不正の疑惑が生じた後、直ちに取るべき5つの行動

2017年11月20日

Forensic Strategic Solutions, LLC のフォレンジック調査担当役員兼担当である Kelly Todd が ACFE Insights Blog に投稿した記事を邦訳いたしました。不正の疑いがある場合や不正を発見した場合に取るべき行動について説明しています。

不正対策に取り組んでいる方の参考となりましたら幸いです。

わかりやすさを優先させるため、意訳を行っています。ACFE JAPAN (一般社団法人日本公認不正検査士協会) 公式の邦訳とは異なる表現を使用している場合があります。
細心の注意を払い翻訳していますが、内容に誤りがある可能性があります。

不正を発見した。さあどうする？
社内で不正の疑惑が生じた後、直ちに取るべき 5 つの行動

by Kelly Todd, CFE,
Managing member & member in charge of forensic investigations,
Forensic Strategic Solutions, LLC

不正防止の取り組みにも関わらず、依然として不幸な現実が起こる。

「2016 年度国民への報告書 (2016 ACFE Report to the Nations)」によると、企業は年間収益の 5％を不正により逸失していると概算される。

もしあなたが自分の組織で不正が発生している疑いを持った場合は、即座に以下の行動を取るべきである。

最も重要なのは証拠の保全である。ありとあらゆる証拠を保護すること。しかし、自分自身で証拠を精査したいという誘惑は何としても避けなければならない。

電気的証拠は脆弱で容易に改変される。コンピューターの電源を単に入れたり切ったりするだけで証拠が改変される可能性があることをご存知だろうか？　コンピューター、携帯電話、サムドライブ (USB メモリー) などの外部記憶媒体を保護することだ。

証拠を保護することは、フォレンジック会計チームによる、何が起こり、誰がなぜ不正を働いたのかの特定を支援する。

フォレンジック会計士とコンピューターフォレンジックの専門家に、データの収集・分析・保存の援助を要請しよう。不正調査の経験や知識が豊富な外部の財務調査担当者を雇用するのが賢明である。

社内の会計担当者を利用するのは適切ではない。彼らは、外部の人材ほど客観的ではないし、実際、会計部門の誰かが不正の一部を担っている可能性があるからだ。

容疑者とされる従業員の権利に関する法律を正しく遵守するためにも、雇用問題専門の弁護士を雇うべきである。

容疑をかけられた従業員を直ちに解雇してはいけない。証拠の収集が困難になる恐れがあるからだ。

解雇せずに、当該の従業者によるコンピューターデータへのアクセスを制限すること。彼らが自分のコンピューター、その他の会社の備品、書類を職場から持ち出すのを許してはならない。

雇用主が知るべき重要な事実は、保険契約によるが、30～60 日以内に保険会社に通知しなければならないということである。これを怠ると補償の減額につながる可能性がある。

一定期間内に、損害についてあらゆる証拠を保険会社に提供する必要がある。保険会社への請求のための書類の作成には、適切な記録を確実にしなくてはならないために時間がかかる。必要なら期限延長の申請も可能だが、締切には遅れないようにすること。さもなければ補償を受ける権利を喪失するリスクを負う。

不正リスクを緩和する最良の方法は、不正の発生を防ぐために利用可能な外部のリソースと内部統制を確保しておくことである。不正が発生した場合に、不正の疑いに対する最初の活動は、あなたの努力を妨害するか大いに促進するかのいずれかである。

フォレンジック専門家や法律の専門家のチームの支援を受けずに行動し、証拠の収集に失敗してしまうという過ちを犯してはならない。