事例から学ぶ：#045 疑わしい取引報告（後編）

毎年金融機関から金融犯罪取締ネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）に提出される大量の疑わしい取引報告（ＳＡＲ）は、法執行機関にとって犯罪摘発の貴重な手掛かりとなっている。ＳＡＲ提出の要否およびその作成方法を理解するのは簡単ではない。しかし、ＦｉｎＣＥＮの指導に従い、銀行秘密法（ＢＳＡ）報告に関するコンサルティングを受けながら、金融機関は政府職員や検察官に対して有用な情報を熱心に提供している。

 

 

前号に掲載した前編では、ＳＡＲから得られた手掛かりに基づく法執行機関の捜査に焦点を絞った。後編では、金融業界で働くＣＦＥ、弁護士、そして法執行機関出身者がＳＡＲを正確にもれなく作成するためのヒントを提供する。（編集長より）

 

 

ＦｉｎＣＥＮが毎年受け取るＳＡＲの多くは、タイミングよく捜査官に提供されれば金融犯罪者の起訴に直結するほど有用な情報もある。２００９年に、ＦｉｎＣＥＮは１つの好事例を公表した。

 

高齢の投資者を食い物にして有罪判決を受けた２人の詐欺師は、罰金を払う金を持ち合わせていなかった。そこで彼らは何をしたか。別の手口を使って金をだまし取ろうとしたのである。彼らは、架空の預金証書（ＣＤ）を販売するための広告キャンペーンを複数の州で始めた。

 

しかし、注意深い銀行職員がそれらの口座に絡む取引を精査し、ＳＡＲを提出して、法執行機関に通知した。同行は、詐欺師たちが正当な事業目的もなく複数の口座間で何度も資金を移動させているのではないかと懸念をもったのだ。

 

銀行職員はＳＡＲを念入りに作成し、犯罪疑惑の重要な要素を以下のとおり詳細に記載した。

 

 

犯人が逮捕され、詐欺およびマネーロンダリングの罪で有罪となった後、警察および検察は、銀行から提出された詳細なＳＡＲが犯人逮捕に役立ったと語った。

 

被告人のうち、２件の犯罪を主導し、詐取した資金の残額に関する説明を拒否した者には懲役３０年の判決が下され、共犯者は懲役７年となった。

 

 

 

 

 

２００９年上期にＦｉｎＣＥＮが受領した６５万件以上のＳＡＲのうち、５７％は預金取扱機関から提出されたものであった。多くの点で、ソブリン銀行はその典型例である。同行はメイン州からメリーランド州にかけて７５０の支店と２３００台のＡＴＭを有し、個人・法人向けに様々な金融サービスを提供している。広範囲にわたる営業地域、業務そして顧客を不正から守るために、同行はＦｉｎＣＥＮと緊密に協力している。

 

ＣＦＥのクレイグ・シナモン（Craig Sinnamon）は、ペンシルバニア州レディングにあるソブリン銀行の損失防止およびセキュリティー部門で不正調査チームを指揮している。シナモンは、同行のＳＡＲ報告ならびに同部門が策定するＳＡＲに関する方針と手続の品質管理を担当しており、ＦｉｎＣＥＮからの刊行物や情報は不正と闘うための重要な武器だと語る。「ＦｉｎＣＥＮが必要とする情報を確実に提供できるように、当行の方針と手続は主としてＦｉｎＣＥＮの情報を基にして策定しています。」

 

ソブリン銀行のＳＡＲ報告プロセスは、同行のケース管理システムを起点とし、そのシステムにはシナモンの部下たちが疑わしいと思われる行為や取引に関するデータを入力する。同行がある行為を疑わしいと認定した場合には、該当データがケース管理システムからＳＡＲへの添付ファイルとして出力され、ＦｉｎＣＥＮのＢＳＡ電子ファイリングシステム（http://bsaefiling.fincen.treas.gov）を通じて提出される。同行では、報告書の正確性、完全性を確保するために、詳細説明欄（the narrative）を含むすべての記述内容を提出前にダブルチェックしている。

 

「報告書式を事細かに設定して部下を縛りたいとは思わないでしょう。しかし、記述もれが生じないように、分かりやすい書式設定のガイドラインを設けるべきです。」とシナモンは指摘する。

 

シナモンの部門は、ＳＡＲの対象となる重大な事案が発生する都度、経営陣に報告する。そして、取締役会に任命された監査委員会に対して、特筆すべきＳＡＲの詳細や報告書提出状況が報告される。「これらの規定は非常に明確なので、銀行検査官が読めば当行におけるＳＡＲ業務の全容を理解できるでしょう」とシナモン言う。

 

シナモンによると、疑わしいと思われる活動に関する報告は、窓口係から支店管理者、エリア・マネージャー、そして送金、自動決済、デビットカードなどの業務部門まで様々なところから寄せられる。アナリスト、調査担当者、調査マネージャーが各事案を順番にチェックする。「ＳＡＲ提出の要否を決定した後、調査マネージャーが定期的に各事案を見直し、ケース管理システムの内容を更新します。」当初警告が出され、後にＳＡＲを提出しないことになった場合には、その理由がシステムに入力される。

 

シナモンの結論は次のとおりである。「他の銀行で働くＣＦＥの皆さんにアドバイスをするとすれば、ＳＡＲ報告に関する詳細で包括的な方針と手続を策定し、職員がそれらを一貫して適用できるように訓練することをお薦めします。」

 

しかし、最適なコンプライアンス対策を実施したとしても、現場の就業意欲を維持するのは容易ではない。なぜならば、ＳＡＲ関連業務から金融機関が得る成果のほとんどは秘密のベールに包まざるを得ないからである。

 

認定マネーロンダリングスペシャリスト（ＣＡＭＳ）のアーニー・シャー（Arnie Scher）は、ニューヨークにあるＢＤＯコンサルティングのディレクターである。同社は当局のＢＳＡ規制下にある銀行や証券ブローカーにアドバイスを提供している。シャーによると、銀行や証券業界関係者の中で、ＳＡＲがいわゆる「ブラックホール」に入った後にどうなるのかを知っている者は誰もいない。ＦｉｎＣＥＮは会議において、１件の（場合により何百という）ＳＡＲのおかげで犯人の起訴に成功した事例を紹介することによって、金融機関を安心させている、と彼は語る。（ＦｉｎＣＥＮは年間を通して米国各地で開かれる会合やカンファレンスに参加するなどして、金融機関との意見・情報交換の機会をもつよう努力を続けている。より詳しい情報は、ＦｉｎＣＥＮのウェブサイトwww.fincen.gov/news_room/rp/financial_institutions_outreach_initiative.htmlを参照。) 

 

シャーは、ＦｉｎＣＥＮがそれ以上詳細を公表できないことを十分理解している。なぜならば、ＳＡＲに関する個別の内容を公開するのは違法だからである。「法により公開が制限されているので、ＳＡＲのプロセスは秘密厳守が徹底されています」と彼は言う。「しかし、法執行部門の誰もがＳＡＲは非常に役に立つと言っており、私はそれを信用しています。」

 

とはいえ、ＦｉｎＣＥＮの指示や勧告に従いながらも、シャーは一定の変化を望んでいる。「ＦｉｎＣＥＮは、事案の詳細説明欄の記述方法に関する細かい指針を示しておらず、金融機関が提出する報告書はその部分が往々にして不十分になってしまいます」と彼は指摘する。ＦｉｎＣＥＮは、指針をあまり細かく示してしまうと、かえって取引内容の記述や疑わしいと考えられる理由を十分に記載する妨げになってしまうと考えているのだろうとシャーは理解を示す。「彼らの立場は理解できます。しかし、作成指針がないために、内容にまとまりがなく捜査に必要な情報が明記されない報告書が作成されてしまうこともあると思います。」

 

ＦｉｎＣＥＮのビル・グラサーノ（Bill Grassano）は、ＳＡＲの詳細説明欄の記入にあたっては、各金融機関がその専門性を存分に発揮してほしいと語る。「我々は、詳細説明欄を単なるチェックリストで終わらせたくないのです。金融機関には、現場における専門家としての直感を働かせて、見聞きしたことをもれなく報告してほしいのです。」

 

 

 

 

 

ＣＦＥのティモシー・モーア（Timothy Mohr）は、ＢＤＯのパートナーであり、シャーの同僚である。彼はデュー・デリジェンス調査の専門家で、クライアントに対しＳＡＲ提出の要否およびタイミングについて助言する。

 

「ＳＡＲが必要な状況かどうか分からないときは、安易に提出してはいけません」とモーアは言う。「よくわからないという理由だけで、無実の人が銀行との取引ができなくなってしまうのです。だからといって、疑わしい行為を報告しないというのもいけません。」

 

確信がもてない場合は、同僚に相談するか、各組織が定めている方針・手続を参照することをモーアは勧める。「ルールに従わないと、組織に損害を与えることになります。」

 

顧客との関係を築く際には、先を見越したリスク管理が必要であるとモーアは助言する。金融機関は取引開始に先立ち、必要に応じてデュー・デリジェンス（enhanced due diligence）を強化し、顧客の資金の出入りを把握しなければならない。

 

「それほどお金と時間をかけずに、不測の事態を避けるための決断に必要な情報を入手できます。」

 

強化デュー・デリジェンスとは、潜在顧客に関する素性などの情報をすべて収集するプロセスである。「相手方が米国の事業体であれば、確かな情報源から裁判所の記録などの多くの情報を入手することができます」とモーア。しかし、国外の相手方となると、得られる情報は国により異なり、調査担当者は対象地域の事情や言語に通じていなければならない。「情報は常に、公開された情報源から合法的な手段で入手してください。」

 

裏付けの取れる情報源を頼りにすることで、捜査官たちは捜査対象者を公正に扱うことができる。この点を誰よりも強く認識しているのは、内国歳入庁（ＩＲＳ）犯罪捜査部の特別捜査官たちである。なぜなら、彼らの捜査は非公式の情報源をきっかけにすることがあるからである。ＣＦＥのデイビッド・ガナウェイ（David Gannaway）は、ＩＲＳの特別捜査官を１６年務め、ＳＡＲを活用してＢＳＡ違反やマネーロンダリングそして詐欺の捜査を統括してきた。現在彼は、ニューヨークの会計事務所で訴訟支援や企業向けアドバイザリー・サービスを提供するマークス・パネス・アンド・シュロン（Marks Paneth & Shron LLP）のディレクターである。

 

ガナウェイによると、たとえば、一般人から第三者の税法違反疑惑の通報を受けると、ＩＲＳは通報者の素性を必ずチェックする。つまり、情報源に関するデュー・デリジェンスを行うことで、ＩＲＳは誤認による告発や不必要な捜査を極力回避するのである。

 

同様に、金融サービス業者にとっても、顧客を知ることは不可欠だと言う。「ＳＡＲの情報は明瞭かつ簡潔でなければなりません。もし、金融機関が身分証明書類を確認しないまま、ある人物がある取引を行ったと報告した場合、実際にその取引に関わっていない人物の名前を不用意に報告してしまう恐れがあります。」

 

同じく元ＩＲＳ犯罪捜査部特別捜査官でＣＦＥ資格をもつデイビッド・ランドラム（David Landrum）も、報告の正確性についてガナウェイと同様の懸念をもつ。２８年に及ぶ捜査官経験において、ランドラムは効果的な犯罪対策と個人および組織の法的権利尊重のバランスをとることがいかに重要かということを痛感した。

 

「ＳＡＲを提出するかどうか検討する際に調査担当者は、その取引が単なる異例なものなのか疑わしい取引としてＦｉｎＣＥＮに報告しなければならないものなのかを見分けなければなりません」とランドラムは指摘する。

 

「違法薬物担当の刑事（narcotic detective）がある金融機関の口座に数千ドルの預金をし始めたとする。それは疑わしい取引かもしれないし、単に異例なだけかもしれない。捜査によって、その刑事はサイドビジネスとして中古車を売っており、当該預金は給与収入によるものではない可能性が浮上する。捜査官はこれらの可能性を追求し、その預金取引は疑わしいものとしてＦｉｎＣＥＮに報告すべきかどうかを正確に判定しなければならない。

 

疑わしい取引を行っているとして不当に報告された個人または企業は、評判および金融面で壊滅的な打撃を受ける恐れがあります。」とランドラムは語る。

 

ランドラムは現在、オクラホマ州マスタングにあるローニン・リソーシズの社長を務め、金融機関に対してＢＳＡ関連のアドバイスを提供したり、金融機関の調査担当者や州政府職員などにＢＳＡ関連の訓練を行ったりしている。ＢＳＡ品質管理レビューを多数行うランドラムは、品質管理担当者の人数や経験の不足を目の当たりにすることが多い。

 

「品質管理マネージャーには、上席の調査担当者でＢＳＡ、マネーロンダリング、詐欺対策の専門家を任命すべきです。そしてスタッフには、ＣＦＥとしてキャリアを積んだ者や銀行や株式ブローカーでの調査経験者で、調査技法およびＢＳＡに関する知識が豊富な者を、法執行機関や民間から幅広く採用すべきです」とランドラムは助言する。

 

この仕事は難しいということをランドラムは認識している。しかし彼は、社会への価値ある貢献をしようと多くの人がコンプライアンス関連のキャリアを選択すると信じている。「この仕事を通じて社会に貢献することで、十分なやりがいと強力な人脈を得ることができます。ＣＦＥになる人も同じような意義を感じているのではないでしょうか。」

 

 

 

ニューヨーク在住のビジネスライター。ＡＩＣＰＡの『Journal of Accountancy』の寄稿編集者を務める。

 

 

 

FINCEN, SAR, 米国愛国者法３１４条（ａ）に関する情報源 FINCEN SAR AND 314(A) RESOURCES   ＳＡＲ作成の手引　www.fincen.gov/news_room/rp/sar_guidance.html   ＳＡＲ審査の傾向、助言および論点　www.fincen.gov/news_room/rp/sar_tti.html   数字でみるＳＡＲ　www.fincen.gov/news_room/rp/sar_by_number.html   ＳＡＲ詳細説明欄記入の手引 www.fincen.gov/statutes_regs/guidance/html/narrativeguidance_webintro.html   米国愛国者法３１４条（ａ）　最終規則　www.fincen.gov/statutes_regs/frn/pdf/20100204.pdf   ３１４（ａ）の概況　www.fincen.gov/statutes_regs/patriot/pdf/314afactsheet.pdf

 

コラム2

 

更なる情報の共有 GREATER SHARING OF INFORMATION   ＦｉｎＣＥＮは、２月１０日に米国愛好者法３１４条ａ項（以下３１４（ａ））を拡大適用する最終規則を発令した。ＢＳＡ制定の目的の１つとして、テロ資金供与およびマネーロンダリングに対抗するために政府機関と金融機関の情報共有を促進することがある。   ２００２年以降、３１４（ａ）に基づくＦｉｎＣＥＮの規制により、法執行機関は金融機関に対して（ＦｉｎＣＥＮを通じ）特定の個人名で口座が開設されているかどうかを照会できるようになった。この条項はマネーロンダリングやテロ資金供与への関与が疑われる個人に対する、法執行機関の捜査能力を増強した。   この新たな規則により、増強された捜査能力を活用できる機関が増え、欧州連合（ＥＵ）との法的相互支援合意（Agreement on Mutual Legal Assistance）の一環として米国が担う責務を全うすることができるようになった。それまで米国は、ＥＵに加盟する２７カ国と個別に合意を結んでいたために非効率が生じていたが、包括的な協定が結ばれたことで、犯人引渡し処理の円滑化が図られた。取決め内容は、３１４（ａ）に基づくＦｉｎＣＥＮのプログラムに準拠している。   拡大規定の下では、ＥＵ諸国と米国の法執行機関は３１４（ａ）に基づく要請を出すことができる。また、この合意により、米国の法執行機関およびＦｉｎＣＥＮは、ＥＵ諸国の金融機関に対しても、米国の金融機関向けと同様の照会ができるようになった。   ＦｉｎＣＥＮのアソシエイト・ディレクターで規制に関する政策およびプログラム策定を担当するジャマル・エル-ヒンディ（Jamal El-Hindi）は、この拡大合意はＦｉｎＣＥＮ主導によるものではないが、ＦｉｎＣＥＮは、すべての法執行機関が（３１４（ａ）の適用対象となる唯一の犯罪である）マネーロンダリングおよびテロ関連活動の摘発・抑止に向けてより広範な情報共有することを支持すると語る。エル-ヒンディによれば、３１４（ａ）が金融機関に求めるプロセスに変更はないが、照会元の範囲が拡大されることになる。   ＦｉｎＣＥＮの規則が適用される金融機関の総数は、現在約５万５０００であるが、現状ＦｉｎＣＥＮが継続的な情報提供を要請しようとしているのは、そのうちの約２万に止まる。その大半は預金取扱機関および証券ブローカー／ディーラーである。「ＦｉｎＣＥＮでは、金融機関に不要な負担を掛けないように留意しています」とエル-ヒンディは言う。   企業向けの弁護士事務所マグワイア・ウッズ（ノースカロライナ州シャーロット）で政府、規制および犯罪調査部門の弁護士を務めるケネス・Ｄ・ベル（Kenneth D. Bell）は、拡大適用された３１４（ａ）は金融機関に警鐘を鳴らすと指摘する。   「法執行機関が、ある金融機関に口座を保有する人物を容疑者として特定すると、その金融機関はその人物との取引関係を洗いざらい把握しなければなりません。把握すべき情報には、おそらく金融機関内の他の事業部門の顧客や口座保有者が含まれるかもしれません。部門間の連携不足により対象者との取引の全容が把握できないという事態を避けることが重要です。部門間の情報共有力を高め、それを問題の未然防止に活用することにより、金融機関はマネーロンダリング対策およびＢＳＡ遵守態勢を強化することができます。」