企業不祥事対応のトレンド ～企業の自浄能力がますます要求される時代～
2017年3月31日[管理する立場から不正に備える] 不正対策の実務 ～理論を社内に落とし込む～
2017年4月14日
このセミナーは終了しました
プログラムの概要
近年、会計不正が明るみに出た会社では、有価証券届出書・有価証券報告書の虚偽記載により損害を被ったとして、株主から、取締役・監査役の不法行為や会社法・金融商品取引法の損害賠償責任を追及する事例が増えています。そのため、取締役・監査役は、ステークホルダーからの期待に応えるためにも、積極的に不正対策・不正検知に取り組まなくてはなりません。
本セミナーでは、会計不正の代表的な事例を取上げ、監査役・監査委員や会計監査・内部監査として会計不正の早期発見や防止のためにどのように取組むべきか、などを具体的に解説します。
講義内容
- 不正が行われやすい勘定科目
- 不正の手口
- 不正の注意信号 (Yellow flag)・危険信号 (Red flag)
- 監査する立場からの会計不正の早期発見・防止のための取り組み
など
講師
遠藤 元一 氏
東京霞ヶ関法律事務所 弁護士
立教大学 法科大学院 講師、税務大学校 講師 (商法演習担当)
一般社団法人GBL研究所 理事、日本内部統制研究学会 理事
著書など
「グローバルビジネスロー基礎研修２ 知的財産編」(共著, 2016/10, レクシスネクシス・ジャパン)
「会計不正 ～平時における監査役の対応」(共著, 2015/03, LABO)
「倒産と担保・保証」(共著, 2014/04, 商事法務)
「循環取引の実務対応」(2012/10, 民事法研究会)
「内部統制の責任と現状」(共著, 2008/03, 税務経理協会)
「日本版スチュワードシップ・コードの影響と対応策」(旬刊経理情報 通巻 No.1385 (2014年7月10日増大号), 中央経済社)
「「監査における不正リスク対応基準」が取締役に及ぼし得る影響」(旬刊商事法務 No.2023 (2014年2月5日号)・2024 (2014年2月15日号), 公益社団法人 商事法務研究会)
など
開催概要
| 日時 | 2017 年 6 月 8 日(木) 14:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 連合会館 4F 404 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 |
| 受講料 | ACFE 会員 10,800 円、一般 16,200 円 (いずれも消費税 8% を含む) |
| CPE | 3 単位 (不正検査 (損失防止)) |