クロスボーダー訴訟の現状とクロスボーダーコンプライアンス対策~日本を含むアジア企業が、どうeディスカバリと向き合うべきか~

 

■プログラム概要

 
国内外の企業の活動がグローバル化するにつれて、技術面や営業面などに関する紛争も、複雑化かつクロスボーダー化が一層進んでいます。このことから、世界に事業を展開するすべての日本企業が、グローバル訴訟リスクに直面していると言っても過言ではありません。「米国子会社が特許を侵害した」として、日本の親会社共々米国訴訟に巻き込まれるケースも、近年では目にするようになりました。また、民事訴訟に限らず、当局による指摘・調査などでも、eディスカバリ手法を用いての情報開示・証拠開示も急増しています。こうした訴訟・情報開示では、多大なコスト・労力をかけて証拠開示(ディスカバリ)を行わなければなりません。
 
このような事例を背景に、米国訴訟における電子情報開示(eディスカバリ)を含めた現実的な対応事項や留意点をご紹介すると共に、国際訴訟・情報開示を視野に入れた文書・データ管理のポイントを提示します。
 
 

■プログラム予定

 
  1. アジア企業におけるクロスボーダー訴訟Topics
  2. クロスボーダーでの情報開示作業実際
  3. 平時から始めるeディスカバリ対策
 
【講師】木原 京一 氏 株式会社UBIC 執行役員 リスクコンサルティング部 部長
【略歴】
官公庁(法執行機関)へのデジタルフォレンジック技術の啓蒙に従事し、株式会社UBICにて約200件の企業における事故対応や不正調査のコンサルティングを実施。現在は不正調査対応の経験を活かし、多くの大手企業におけるインシデントレスポンス体制構築を手がける他、国内外におけるリーガルリスクの監査や戦略予防法務、実際の訴訟対応など、あらゆるシチュエーションでのリスクコントロール、ダメージコントロールをサポート。デジタルフォレンジック研究会(IDF)会員。
【日時】2012年5月22日(火) 14:00~17:00
【場所】田中八重洲ビル2階会議室 東京都中央区八重洲1-5-15 地図
【受講料】ACFE会員10,000円、法人チケット2枚、一般15,000円(消費税込)
【CPE】 3単位
 
 
 
 

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