CFE 資格維持・継続的専門教育 (CPE) について

公認不正検査士 (CFE) 資格の維持と、継続的専門教育 (CPE, Continuing Professional Education) について説明します。

 

2010 年 1 月改訂

 

公認不正検査士協会 (ACFE) は、不正対策教育を提供する指導的な立場にある組織として、世界中の不正を減らすための不正対策の専門家にトレーニングを提供しています。公認不正検査士 (CFE) の専門能力の維持、向上のため、ACFE 理事会は CFE に毎年継続的専門教育 (CPE) を受けることを義務付けています。

 

1.CPE 単位取得要件 (Requirements)

  1. 会則に基づき、公認不正検査士協会 (ACFE) は、すべての公認不正検査士 (CFE 会員) に対し、継続的専門教育 (CPE) を通じた専門的能力の維持向上を義務付ける。
  2. CFE 会員がその専門分野における最新の知識、スキルを維持するために、1 年間に 20 単位以上の CPE 単位を取得しなければならない。また、そのうち 10 単位以上は「不正検査」、2 単位は「倫理」に関する内容でなければならない。
    ※ 備考:倫理単位については、2011 年の報告から施行されました。
  3. CFE 会員は、CFE 認定を受けた後、最初に到来する会員期限更新月を起点として、毎回会員期限更新時に過去 1 年間の CPE 要件を満たした旨を報告しなくてはならない。なお、CFE 資格認定を受けてから最初に到来する会員期限更新月までの CPE 取得義務は課せられない。
    ※ CPE 報告は「CPE 報告」フォームから行えます。
    【 例 】
    2016 年 1 月に CFE 認定され、会員更新月が 2016 年 1 月の場合、2016 年 1 月から 2017 年 1 月末までは、CPE の取得義務はありません。
    2017 年 2 月 1 日から 2018 年 1 月末日までに CPE を取得し、2018 年の更新月である 1 月末日までに初回の CPE 報告を行ってください。
    その後は同様に「更新月の翌月」から「翌年の更新月」までの 1 年間が CPE 取得期間となります。
  4. 1 年間に 20 単位を超える CPE を取得した場合は、10 単位を上限として翌報告期間に繰り越すことができる。

 

2.CPE 取得記録の保管 (Maintaining CPE Records)

  1. CFE 会員は、CPE 取得記録を管理し、取得の証明書類 (出席証明や修了証など) を 3 年以上保管する責任を負う。
    本ページ最後に記載している「CFE 会員ステータスがサスペンド (Suspend) となっている年数の合計が 5 年に達した場合」は、CFE 資格の回復に未報告年度のエビデンス (証明書類) が必要です。CPE 報告忘れなどに備えて、毎年度分の保管をお勧めします。
    備考:「CPE 単位の種類と保存する証明書類の一覧」もご確認ください。
  2. CPE 証明書類は、特に求められないかぎり ACFE には提出しない。ACFE は各 CFE 会員の CPE 要件の充足状況は管理しない。各自の責任の元に保管・記録などの管理を行う。
  3. ACFE 本部の「CPE コンプライアンス チーム」は、無作為に抽出した CFE 会員に対して、前年度の CPE 取得記録の提出を求める。本部からの要請に対して CPE 取得記録を提出できないか、または虚偽の報告を行った CFE 会員は、ACFE からの除名を含む懲戒処分の対象となり得る。
    備考:ACFE JAPAN の会員が選ばれた場合は、ACFE JAPAN 事務局経由でご連絡差し上げます。

 

3.要件充足期限の延長 (Extensions of Compliance Deadlines)

事務局への事前の申請により、1 か月間 (更新月の翌月末まで) の延長が可能である。それ以降は、要件充足が確認されるまで CFE 資格が一時停止 (Inactive) される。

※ CPE 取得期間の延長申請は「CPE 報告」フォームから行えます。

 

4.CPE単位の対象となる研究分野 (Accepted Fields of Study)

CPE 単位は、以下の研究分野が対象となる。

 

① 不正検査 (Fraud Examination)

CPE 20 単位のうち 10 単位以上は、この分野に関する内容でなければならない。

この分野には、以下に示すような不正の発見もしくは抑止に直接関連する項目が含まれる。(ただし以下にかぎるものではない。)

  • 犯罪学もしくは不正犯罪者に関連する社会学 (Criminology or Sociology as it relates to fraud offenders)
  • 行動科学 (Behavioral sciences)
  • 調査、聴取、尋問のテクニック (Investigative, interview, and interrogation techniques)
  • 不正監査・法廷会計 (Fraud auditing and forensic accounting subjects)
  • 不正検査士の倫理および一般的な倫理講座 (Ethics of fraud examiners and general ethics courses)
  • 損失防止、法執行 (警察)、セキュリティー関連 (Loss prevention, law enforcement, and security-related subjects)
  • 法律に関する研修 (Legal training)

 

② 倫理

CPE 20 単位のうち 2 単位は、この分野に関する内容でなければならない。

  • 規制倫理 (Regulatory Ethics)
    法規制遵守に係る倫理
  • 行動倫理 (Behavioral Ethics)
    個人倫理:道徳の原理が個人生活に適用された場合の倫理
    社会倫理:社会における人と人との関係を定める道徳上の規範
  • 職業倫理 (Professional Ethics)
    CFE に従事するにあたって必要とされる倫理

 

なお、以下の分野は「不正検査」と「倫理」双方に関連する分野である。

  • 不正検査士の倫理
  • ACFE の職業倫理規程

※ 備考:他の協会・団体によって実施されている倫理に関する講義なども、CPE 単位として認められる場合があります。詳しい講義内容は各団体にお問い合わせください。

 

③ 会計・監査 (Accounting and Auditing)

  • 会計および財務報告に関するもの (Accounting and financial reporting subjects)
  • 基準設定団体が最近発表した、正式な会計原則に関する一連の知識 (The body of knowledge dealing with recent pronouncements of authoritative accounting principles issued by the standard-setting bodies)
  • その他、一般的に会計の専門分野に分類されるもの (Any other related subjects generally classified within the accounting discipline)

また、以下のような監査関連科目も含む。

  • 財務諸表やオペレーション システム、プログラムの精査 (Examination of financial statements, operation systems, and programs)
  • 内部統制や経営管理体制のレビュー (The review of internal and management control)
  • 監査の所見、資料編集、レビュー結果の報告 (The reporting on the result of audit findings, compilation, and review)

※ 備考:税務については、不正に関連するものを除き、非不正関連の CPE 単位 (non-fraud related hours) として認定される。

 

④ 専門的知識とその活用 (Specialized Knowledge and Application)

  • 管理・監督に関する研修全般 (All management and supervisory training)
  • 個人の能力開発 (Personal development)
  • 不正検査に関連する経営助言サービス (Management advisory services relating to fraud examination)
  • 業界固有の研修、例えば保険、銀行業務、コンピュータ・サイエンス、財務等 (Industry-specific training e.g., insurance, banking , computer sciences, and finance)
  • その他の専門分野の応用 (Other specialized applications)

 

5.CPE 単位の種類 (Types of CPE Credit)

① セミナー等参加者単位 (Participant Credit)[※無制限]

セミナー等参加者単位は、毎年無制限に計上できる。この単位は、正式な講義形式による指導を受けることと定義される。

「正式な講義」とは、以下の条件を満たすものを指す。

  • 講義にふさわしい正式な場所で実施されること
  • 講師がいること
  • コース概要が書面で示されていること
  • 出席が要求され、記録されること
  • 修了証が出席者に交付され、付与されるCPE単位が明記されていること

 

セミナー等参加者単位 1 単位には、会場における 50 分の講義時間が必要である。

 

② 大学講座単位 (College Course Credit)[※無制限]

大学での講座を履修した場合は、1 セメスターあたり 15 単位の割合で CPE 単位が付与される。

本単位の認定を受けるためには、履修を証明する書類として成績表を入手しなければならない。

 

③ 組織内教育研修 (In-House Training)[※無制限]

上記①の「正式な講義」の条件を満たす場合には、組織内の教育研修も対象となる。非公式なものや OJT などは対象とならない

 

④ 通信講座等による自習 (Self Study Credit)[※無制限]

以下の条件を満たす通信講座等の自習教材の修了は、CPE の対象となる。

  • 最終試験への合格が修了の条件となる。
  • 付与される CPE 単位が明記された修了証が発行される。

 

⑤ 講師単位 (Instructor Credit)[※年 CPE 10 単位まで]

講師は、実際の講義時間数および当該講義を最初に行うために費やした準備時間 (講義時間 1 時間につき上限 2 時間) につき、CPE 単位を申請できる。同じ講義を複数回行う場合には、講義時間は毎回算入できるが、準備時間は 2 回目以降は算入できない。毎回の講義終了時に CPE 単位が付与される。準備時間を含めて、年間 CPE 10 単位を上限とする。

  • 大学の講義を行う場合は、科目名および講義時間を明記した大学からの確認書 (confirmation letter) などが必要となる。
  • 大学以外での講義については、セミナー等主催団体が発行する講師依頼状等 (講義内容、時間が明記されたもの) が必要となる。セミナーのプログラム、配布資料も保管する。

 

⑥ 執筆者単位 (Author Credit)[※年 CPE 10 単位まで]

上記「CPE 単位の対象となる研究分野」に関する記事または書籍 (出版) の執筆に費やした時間は、年間 CPE 10 単位を上限に申請できる。

申請に際しては、対象となる記事や書籍の詳細な記述を年間 CPE 単位記録と共に保管する必要がある。

 

⑦ 会議単位 (Meeting Credit)[※年 CPE 10 単位まで]

一定の要件を満たす会議への出席時間は、年間 CPE 10 単位を上限に申請できる。

「一定の要件」とは、① 正式な発表者 (speaker) が設けられているか、② 公認不正検査士の能力向上に直接関連しているか、いずれかをいう。

会議単位 1 単位を申請するには、最低 50 分間の会議が必要となる。昼食、休憩、懇親会、準備、商談などのための時間は除外される。

 

⑧ Fraud Magazine® (英語版) CPE クイズ

過去 2 年以内に発行された Fraud Magazine から 5 冊を選び、記事を読んだうえで各号の巻末にある問題を解くことにより、CPE 単位を取得できる。5 回分の問題すべてに正解すると、CPE 10 単位を獲得できる。

  • 設問および申請方法については、Fraud Magazine 各号の巻末に掲載している。申請には、手数料 (USD 69) が必要となる。
  • CPE 単位の認定を受けるためには、選択した 5 冊の設問すべてに解答し、それぞれ 7 割以上正解しなければならない。
  • ACFE 本部では、採点後、修了証 (Certificate of completion) を電子メールで発行する。
  • Fraud Magazine® CPE クイズの CPE 単位は、NASBA (National Association of State Board of Accountancy) に登録されていないため、他の専門資格の CPE としては使用できない。

 

⑨ FRAUDマガジン (日本語版) CPE クイズ

CPE クイズは、「FRAUDマガジン」(日本版) でも実施しています。詳細は、CPE クイズをご覧ください。

 

[参考] CPE 単位の種類と保存する証明書類の一覧
種類 保存する書類
セミナー等参加者単位
  • コース概要
  • 修了を証明する書類 (時間数または CPE 単位数を明記)
大学講座単位
  • 成績表 (成績証明)
  • 講義概要と時間数が分かるもの (シラバスなど)
組織内教育研修
  • 組織の教育主管部署が発行する証明書類 (受講日時、内容が分かるもの)
通信講座等による自習
  • 主催者が発行する修了証
講師単位
  • 主催者が発行する講師依頼状 (講義内容、日時が分かるもの)
  • 講義資料一式
執筆者単位
  • 執筆した記事・書籍 (タイトル、執筆者名、発行時期が確認できるもの)
会議単位
  • 会議の概要 (会議名、開催日時、内容など) が分かるもの
  • 出席証明

 

CFE 資格の認定維持について

資格維持のためには、ACFE 会員の継続および継続的専門教育 (CPE) の報告が必要です。会員期限が切れている場合、および、継続的専門教育 (CPE) の報告を一定期間行っていない場合は、CFE 資格は無効 (失効) となります。また、会員期限内であっても、期限までに CPE 報告が行われない場合は、CFE 資格が一時停止 (Suspend) になり、CFE (公認不正検査士) を名乗ることができません。

 

① CFE 認定規定について

ACFE 米国本部 2011 年 6 月制定

CFE 資格の無効期間が「5 年を超えた」場合

CFE 資格認定は無効となり、ホームページから新規入会手続きを行っていただきます。

  • 入会金および年会費をお支払いいただきます。
  • 新規の CFE 資格試験受験者と同様に、試験合格後、職務経歴と推薦状などの書類審査を経て認定を受ける必要があります。

※ 備考:日本では、CFE 資格試験を春期・秋期の年 2 回のみ実施しています。入会から認定までには半年近く掛かりますのでご注意ください。

 

CFE 資格の無効期間が「3 年を超えているが 5 年以下である」場合

以下の手続きにより再認定します。

  • CFE 再入会申請書を提出する。(申請書は事務局にお問い合わせください。)
    申請書は、無効期間中に犯罪歴等がないことと ACFE 会員規約等を遵守することの宣誓と、署名を行います。
  • CFE 年会費を支払う。
  • 過去 2 年間に継続的専門教育 (CPE) 40 単位以上を受けていることを報告する。
    CPE 取得の証明書類を ACFE JAPAN 事務局にご提出いただきます。

 

CFE 資格の無効期間が「3 年以下」の場合

以下の手続きにより再認定します。

  • CFE 再入会申請書を提出する。(申請書は事務局にお問い合わせください。)
    申請書は、無効期間中に犯罪歴等がないことと ACFE 会員規約等を遵守することの宣誓と、署名を行います。
  • CFE 年会費を支払う。
  • 過去 1 年間に継続的専門教育 (CPE) 20 単位以上を受けていることを報告する。
    CPE 取得の証明書類を ACFE JAPAN 事務局にご提出いただきます。

 

② CFE 資格の一時停止 (Suspend) について

ACFE では、CFE 資格要件である CPE 報告年度中に CPE 報告を確認できない場合、CPE 報告不履行となり、CFE 資格が一時停止 (Suspend) されます。CPE 単位を取得しているにもかかわらず報告を忘れた場合は、ACFE JAPAN 事務局までご連絡ください。CPE 単位が不足する場合は、不足分の CPE を取得していただく必要があります。

不足分の CPE 単位を取得した場合は、「CPE 報告」フォームから CPE 報告を行うことで、CFE 資格の一時停止 (Suspend) を解除できます。

 

備考:会員期限が切れている場合は、解除できません。

備考:パスワードをお忘れの場合 → パスワード リマインダー フォーム

 

[重要] CFE 会員ステータスがサスペンド (Suspend) となっている年数の合計が 5 年に達した場合の取り扱いについて

ACFE 米国本部 2015 年 1 月より実施

2015 年 1 月 1 日より、米国本部が定める CPE 報告規定に基づき、CPE 未報告状態 (Suspend) の年数が累計 5 年以上となる場合、CFE 会員としての資格を失い、アソシエイト会員となります。その後、CFE 会員になる (CFE 資格を取得する) には、CFE 資格試験の再受験・再合格と、CFE 資格認定の再申請が必要となります。

 

毎年度の CPE 報告をお忘れにならないようにご注意ください。

 

【 例 】2008 年に CFE 資格認定を受けた方の例

  • 2008 年度:CFE 資格認定初年度の CPE 報告は免除
  • 2009 年度:CPE 報告あり
  • 2010 年度:CPE 報告あり
  • 2011 年度:CPE 報告なし (未報告:累計 1 年)
  • 2012 年度:CPE 報告なし (未報告:累計 2 年)
  • 2013 年度:CPE 報告あり
  • 2014 年度:CPE 報告なし (未報告:累計 3 年)
  • 2015 年度:CPE 報告なし (未報告:累計 4 年)
  • 2016 年度:CPE 報告なし (未報告:累計 5 年) → CFE 資格失効
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資格維持について

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