CPEについて

 

公認不正検査士(CFE)資格保有者のCPE(Continuing Professional Education、継続的専門教育)について
 
2010年1月改訂
 

公認不正検査士協会(ACFE)は、不正対策教育を提供する指導的な立場にある組織として、世界中の不正を減らすための不正対策の専門家にトレーニングを提供しています。公認不正検査士(CFE)の専門能力の維持、向上のため、ACFE理事会はCFEに毎年継続的専門教育(CPE)を受けることを義務付けています。

1.CPE単位取得要件 (Requirements)

 
  1. 会則に基づき、公認不正検査士協会(ACFE)は、すべての公認不正検査士(CFE会員)に対し、継続的専門教育(CPE)を通じた専門的能力の維持向上を義務付ける。
  2.  CFE会員がその専門分野における最新の知識、スキルを維持するために、1年間に20単位以上のCPE単位を取得しなければならない。 また、そのうち10単位以上は「不正検査」、2単位は「倫理」(後記4-①-②)に関する内容でなければならない。※倫理単位については、2011年の報告から施行
  3. CFE会員は、CFE認定を受けたあと最初に到来する会員期限更新月を起点として、毎回会員期限更新時に過去1年間のCPE要件を満たした旨を報告しなくてはならない。なお、CFE資格認定を受けてから最初に到来する会員期限更新月までのCPE取得義務は課せれない。
    【例】2016年1月にCFE認定され、会員更新月が2016年1月の場合、2016年1月から2017年1月末までは、CPEの取得義務ありません。2017年2月1日から2018年1月末日までにCPEを取得し、2018年の更新月である1月末日までに初回報告を行う。その後は同様に、更新月翌月から翌年の更新月までの1年がCPEの取得期間となる。※ 報告は、会員専用のウェブサイトにログインし所定の方法により行う。
  4. 1年間に20単位を超えるCPEを取得した場合は、10単位を上限に翌報告期間に繰り越すことができる。
 
 

2.CPE取得記録の保管 (Maintaining CPE Records)

 
  1. CFE会員は、CPE取得記録を管理し、取得の証明書類(出席証明や修了証など)を3年以上保管する責任を負う。ただし、本ページ最後に記載している「CFE会員ステータスがサスペンド(Suspend)となっている年数の合計が5年に達した場合」は、未報告年度のエビデンスを求めます。報告の失念などを鑑みて、毎年度分の保管をお勧めします。
    ※ 後記 「CPE単位の種類と保存すべき証明書類の一覧」 を参照 
  2. CPE証明書類は、特に求められない限りACFEには提出しない。ACFEは各CFE会員のCPE要件の充足状況は管理しない。各自責任の元に保管、記録など管理を行う。
  3. ACFE本部の「CPEコンプライアンス・チーム」は、無作為に抽出したCFE会員に対して、前年度のCPE取得記録の提出を求める。本部からの要請に対してCPE取得記録を提出できないか、または虚偽の報告を行ったCFE会員は、ACFEからの除名を含む懲戒処分の対象となり得る。※ 本部において選ばれたCFE会員へは、ACFE JAPAN事務局経由で連絡する。
 

3.要件充足期限の延長 (Extensions of Compliance Deadlines)

 
事務局への事前申請により、1ヶ月間(更新月の翌月末まで)の延長が可能である。それ以降は、要件充足が確認されるまでCFE資格が一時停止(Inactive)される。
 
 

4.CPE単位の対象となる研究分野 (Accepted Fields of Study)

CPE単位は、以下の研究分野が対象となる。
 
  1. 不正検査(Fraud Examination)

この分野には、以下に示すような不正の発見もしくは抑止に直接関連する項目が含まれる。(但し以下に限るものではない。)※ CPE20単位のうち10単位以上は、この分野に関する内容でなければならない。

  • 犯罪学もしくは不正犯罪者に関連する社会学(Criminology or Sociology as it relates to fraud offenders)
  • 行動科学(Behavioral sciences)
  • 調査、聴取、尋問のテクニック(Investigative, interview, and interrogation techniques)
  • 不正監査・法廷会計(Fraud auditing and forensic accounting subjects)
  • 不正検査士の倫理及び一般的な倫理講座(Ethics of fraud examiners and general ethics courses)
  • 損失防止、法執行(警察)、セキュリティー関連(Loss prevention, law enforcement, and security-related subjects)
  • 法律に関する研修(Legal training)

 

  1. 倫理

 CPE20単位のうち2単位は、この分野に関する内容でなければならない。

  • 規制倫理 (Regulatory Ethics) 法規制遵守に係る倫理
  • 行動倫理 (Behavioral Ethics) 
    個人倫理:道徳の原理が個人生活に適用された場合の倫理
    社会倫理:社会における人と人との関係を定める道徳上の規範
  • 職業倫理 (Professional Ethics) CFEに従事するにあたって必要とされる倫理
なお、以下の分野は「不正検査」と「倫理」双方に関連する分野です。
  • 不正検査士の倫理
  • ACFEの職業倫理規程
※他の協会、団体によって実施されている倫理に関する講義なども一部CPE単位として認められますが、詳しい講義内容は各団体にお問い合わせください。
 
  1. 会計・監査(Accounting and Auditing)

  • 会計および財務報告に関するもの(Accounting and financial reporting subjects)
  • 基準設定団体が最近発表した、正式な会計原則に関する一連の知識(The body of knowledge dealing with recent pronouncements of authoritative accounting principles issued by the standard-setting bodies)
  • その他、一般的に会計の専門分野に分類されるもの(Any other related subjects generally classified within the accounting discipline)
     
 
また、以下のような監査関連科目も含む。
  • 財務諸表やオペレーション・システム、プログラムの精査(Examination of financial statements, operation systems, and programs)
  • 内部統制や経営管理体制のレビュー(The review of internal and management control)
  • 監査の所見、資料編集、レビュー結果の報告(The reporting on the result of audit findings, compilation, and review)
税務については、不正に関連するものを除き、非不正関連のCPE単位(non-fraud related hours)として認定される。
 
  1. 専門的知識とその活用(Specialized Knowledge and Application)

  •  管理・監督に関する研修全般(All management and supervisory training)
  • 個人の能力開発(Personal development)
  • 不正検査に関連する経営助言サービス(Management advisory services relating to fraud examination)
  • 業界固有の研修、例えば保険、銀行業務、コンピュータ・サイエンス、財務等(Industry-specific training e.g., insurance, banking , computer sciences, and finance)
  • その他の専門分野の応用(Other specialized applications)
 
 

5.CPE単位の種類(Types of CPE Credit)

 
  1. セミナー等参加者単位(Participant Credit) ※無制限

セミナー等参加者単位は、毎年無制限に計上できる。この単位は、正式な講義形式による指導を受けることと定義される。「正式な講義」とは、以下の条件を満たすものを指す。
 
  • 講義にふさわしい正式な場所で実施されること
  • 講師がいること
  • コース概要が書面で示されていること
  • 出席が要求され、記録されること
  • 修了証が出席者に交付され、付与されるCPE単位が明記されていること
セミナー等参加者単位1単位には、会場における50分の講義時間が必要である。
  1. 大学講座単位(College Course Credit) ※無制限

大学での講座を履修した場合は、1セメスターあたり15単位の割合で、CPE単位が付与される。本単位の認定を受けるためには、履修を証明する書類として成績表を入手しなければならない。
 
  1. 組織内教育研修(In-House Training) ※無制限

上記①の「正式な講義」の条件を満たす場合には、組織内の教育研修も対象となる。非公式なものやOJTなどは対象とならない。
 
  1. 通信講座等による自習(Self Study Credit) ※無制限

以下の条件を満たす通信講座等の自習教材の修了は、CPEの対象となる。
  • 最終試験への合格が修了の条件となる。
  • 付与されるCPE単位が明記された修了証が発行される。
  1. 講師単位(Instructor Credit)※上限:CPE10単位/年

講師は、実際の講義時間数および当該講義を最初に行うために費やした準備時間(講義時間1時間につき上限2時間)につき、CPE単位を申請できる。同じ講義を複数回行う場合には、講義時間は毎回算入できるが、準備時間は2回目以降は算入できない。毎回の講義終了時にCPE単位が付与される。年間CPE10単位(準備時間を含む)を上限とする。
 
  • 大学の講義を行う場合には、科目名および講義時間を明記した大学からの確認書(confirmation letter)などが必要となる。
  • 大学以外での講義については、セミナー等主催団体が発行する講師依頼状等(講義内容、時間が明記されたもの)が必要となる。セミナーのプログラム、配布資料も保管する。
 
  1. 執筆者単位(Author Credit)※上限:CPE10単位/年

上記「CPE単位の対象となる研究分野」に関する記事又は書籍(出版)の執筆に費やした時間は、年間CPE10単位を上限に申請できる。申請に際しては、対象となる記事や書籍の詳細な記述を年間CPE単位記録と共に保管する必要がある。
 
  1. 会議単位(Meeting Credit)※上限:CPE10単位/年

一定の要件を満たす会議への出席時間は、年間CPE10単位を上限に申請できる。「一定の要件」とは、① 正式な発表者(speaker)が設けられているか、② 公認不正検査士の能力向上に直接関連しているかのいずれかをいう。会議単位1単位を申請するには、最低50分間の会議が必要となる。昼食、休憩、懇親会、準備、商談などのための時間は除外される。
 
  1. Fraud Magazine® (英語版)CPEクイズ

過去2年以内に発行されたFraud Magazineから5冊を選び、記事を読んだうえで各号の巻末にある問題を解くことによっても、CPE単位の取得が可能である。5回分の問題すべてに正解すると、CPE10単位が獲得できる。
  • 設問および申請様式は、各号の巻末にある問題を解くことができる。申請には、US$69の手数料が必要となる。
  • CPE単位の認定を受けるためには、選択した5冊の設問すべてに解答し、それぞれ7割以上正解しなければならない。
  • ACFE本部では、採点後、修了証(certificate of completion)を電子メールで発行する。
  • Fraud Magazine CPEサービスはNASBA(National Association of State Board of Accountancy)に登録されていないため、他の専門資格のCPEには適用されない。

 

「Fraudマガジン」(日本版) CPEクイズ

CPEクイズは、「FRAUDマガジン」(日本版)においても実施しています。
詳細はこちら
 
 
<参考> CPE単位の種類と保存すべき証明書類の一覧
種類保存すべき書類
セミナー等参加者単位
・ コース概要
・ 修了を証明する書類(時間数またはCPE単位数を明記)
大学講座単位
・ 成績表(成績証明)
・ 講義概要・時間数が分かるもの(シラバスなど)
組織内教育研修 ・ 組織の教育主管部署が発行する証明書類(受講日時、内容が分かるもの)
通信講座等による自習 ・ 主催者が発行する修了証
講師単位
・ 主催者が発行する講師依頼状(講義内容、日時が分かるもの)
・ 講義資料一式
執筆者単位 ・ 執筆した記事・書籍(タイトル、執筆者名、発行時期が確認できるもの)
会議単位
・ 会議の概要(会議名、開催日時、内容など)が分かるもの
・ 出席証明

 

CFE資格の認定維持について

資格維持のためには、ACFEの会員継続および継続的専門教育(CPE)の報告を行うことが必要であり、会員期限のご更新をいただかない場合および継続的専門教育(CPE)の報告を一定期間行っていない場合には、CFE資格は無効(失効)となります。また、ご更新をいただいても期限までにCPEのご報告がなされない場合は、CFE資格が一時停止(Suspend)になりCFE(公認不正検査士)を名乗ることができません。

1.CFE認定規定について

CFE資格の無効期間が 「5年を超えた」 場合

ホームページのから新規ご入会手続きを行っていただきます。

  • 入会金および年会費をお支払いいただきます。
  • 新規CFE資格試験受験者と同様に、再受験合格後、職務経歴、推薦状等の書類審査を経て認定を受ける必要があります。

※   日本での試験開催は春期、秋期の年2回となっておりますので、試験実施日まで数ヶ月お待ちいただくこともございます。

CFE資格の無効期間が 「3年を超えているが5年以下」 の場合

以下の手続きにより再認定をいたします。

  • CFE再入会申請書の提出  ※事務局に事前連絡の上、書類を入手してください。

※無効期間中に犯罪歴等がないこと、ACFEの会員規約等を遵守することの宣誓、署名

  • CFE年会費の支払い
  • 過去2年間に継続的専門教育(CPE)40単位以上を受けていることの報告

※証明となる書類をACFE JAPAN事務局ご提出いただきます。

CFE資格の無効期間が 「3年以下」 の場合

以下の手続きにより再認定をいたします。

  • CFE再入会申請書の提出  ※事務局に事前連絡の上、書類を入手してください。

※無効期間中に犯罪歴等がないこと、ACFEの会員規約等を遵守することの宣誓、署名

  • CFE年会費の支払い
  • 過去1年間に継続的専門教育(CPE)20単位以上を受けていることの報告

※証明となる書類をACFE JAPAN事務局ご提出いただきます。

<ACFE米国本部 2011年6月制定>

 

2.CFE資格の一時停止(Suspend)について

ACFEではCFE資格要件であるCPEを報告すべき年度にその報告が確認でき無い場合は、CPE報告不履行となりCFE資格は一時停止(Suspend)となります。CPE単位を取得されているにも関わらず、その報告をされていない場合は、ACFE JAPAN事務局へご連絡ください。CPE単位を取得されていない場合は、必要な時間数の教育を受けていただく必要があります。

CPE単位を取得され場合は、以下方法でご報告することで、CFE資格の一時停止(Suspend)を解除することができます。

次の手順でACFE JAPANのホームページからCPE報告を行う。

  1. ACFE JAPANにアクセスいただきます。 
  2. グリーンのログインボタン(画面右上表示)から会員ログインをしてください。
  3. 会員サイトメニュー 「会員活動」→「会員サービス」→「CPE単位の報告を行う 」
  4. パスワードをお忘れの場合は、パスワードリマインダ―フォームにメールアドレスを入力して

「送信」ボタンを押してください。

※会員の有効期限が切れている場合は会員専用ホームページへアクセスいただけませんのでご注意ください。

重要 CFE会員ステータスがサスペンド(Suspend)となっている年数の合計が5年に達した場合

2015年1月1日より、米国本部が定めるCPE報告規定に基づき、CPEが未報告状態(Suspend)となっている年数が5年以上経過した場合は、アソシエイト会員となります。
再度、CFE資格を取得するためには、CFE資格試験の再受験、再認定が必要となりますので毎年度のCPE報告を忘れないよう十分ご注意ください。

※会員継続(更新)をされていてもCPE報告をしていない期間が5年以上経過している方は対象となります。

例:以下に示す「報告なし★」が5回カウント(5年分)されるとCFE資格が失効となります。

1. 2008年度初年度により報告義務なし

22009年度報告あり

3. 2010年度報告あり

4. 2011年度報告なし ★

5. 2012年度報告なし ★

6. 2013年度報告あり

7. 2014年度報告なし ★

8. 2015年度報告なし ★

9. 2016年度報告なし ★

 <ACFE米国本部 2015年1月より実施>

 

資格維持について

Association of Certified Fraud Examiners

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