CFE (公認不正検査士) について

CFE 資格の概要
CFE 資格の狙い
このような方が CFE 資格を取得しています (日本での状況)
CFE の能力
CFE が持つ知識領域
CFE が備える具体的な能力 (一例)
CFE が担当している業務 (一例)
米国での状況
CFE 資格保有者の職種 (米国での一例)
CFE 資格保有者が特に多い業種 (米国での例)
政府機関・行政機関における CFE 資格保有者の優遇 (米国での一例)
著名な CFE

CFE 資格の概要

ACFE (本部:米国テキサス州) が認定する CFE (Certified Fraud Examiner, 公認不正検査士) は、不正の防止・発見・抑止の専門家であることを示す国際的な資格で、組織内外で発生する不正から組織を守るための取り組みにおいて専門性を発揮します。

 

不正の対策を行うには、不正の実行に至るまでの 3 つの要因、「動機」「機会」「正当化」についての理解が不可欠です。広く知られる「内部統制」という仕組みは、不正の「機会」こそ低減できるものの、「動機」「正当化」という要因は制御できません。

不正対策の有効性を高めるには、内部統制の仕組みで不正の未然防止に努めながら、不正が行われるまでの手法や、不正リスク顕在化の兆候についての理解を深め、疑惑が生じた場合に的確な調査を進められる体制・態勢を整えておく必要があります。CFE は、そのような体制・態勢の構築に貢献します。

 

ACFE の調査によると、CFE 資格保有者がいない組織と比較して、CFE 資格保有者がいる組織は、不正の検知までの期間が 50% 短く、不正による被害の総額が 62% 低いという結果が出ています。

 

米国では、会計分野における CPA (Certified Public Accounting, 公認会計士) や、内部監査分野における CIA (Certified Internal Auditor, 公認内部監査人) と同様の公認資格として、捜査機関、監査機関、金融機関などを中心に、不正対策関連の職種に就く際の必須資格・優遇資格とされています。

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CFE 資格の狙い

CFE 資格は、企業内不正の捜査・調査に必要となる「会計」と「捜査・調査」の両方の知識を有する専門家の必要性から設けられました。

 

現在では、「不正検査」という観点で体系立てられた知識が、従来の監査とは異なる「不正リスク対応能力の向上」に資するものと評価されており、不正調査に携わる方だけではなく、経営者から現場の管理者・監督者まで、組織内の統制に関わるあらゆる方から注目されています。

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このような方が CFE 資格を取得しています (日本での状況)

企業内で不正対策に取り組む方

監査、統制、コンプライアンス、リスク マネジメントに携わる方をはじめ、法務、経理、総務などの管理部門の方や、営業、調達などの業務の管理・監視を行う方が、CFE 資格を取得しています。

日本では、内部監査を担当する方が不正検査に相当する業務を兼ねる場合が多く、公認内部監査人 (CIA, Certified Internal Auditor) 資格とあわせて取得される方も増えています。

近年の企業不祥事を受け、自社の取り組みの見直しや強化に関わる方が、その知識取得に CFE 資格試験を受験するなどの活用も増えています。(まず CFE 資格試験に向けた学習を通じて知識を習得し、試験合格後に不正対策関連の業務経験を積み、CFE 資格認定に進む、というキャリア パスもあります。)

不正対策の重要性が極めて高い業種 (金融・保険など) の法人では、管理職への登用時の必須資格・優遇資格とされています。

公認会計士・弁護士などの士業の方

公認会計士や弁護士をはじめ、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などの方が、自らの業務で不正対策の知識領域を活用するため、または、資格名称「公認不正検査士」の表示を通じて自らの専門性・付加価値を示すために、CFE 資格を取得しています。

海外拠点や外資系企業の日本拠点で、監視・監督を行う方

CFE は国際的な資格であり、米国を中心に、海外でその専門性が評価されています。

海外拠点で監視・監督を担当される方には、CFE 資格の表示により自らの専門性を内外に示すことができ、また、日本の拠点で不正対策関連業務に携わる方に CFE 資格の取得を推奨している外資系企業もあります。

IT システムの企画、設計、セキュリティ、監査を担当する方

IT 業務システムの企画・設計で不正行為への対策が不十分だと、それはそのまま実際の業務での不正の発生へと繋がりかねません。

不正に至る「機会」を減らし、いざ不正が行われてもすぐに検知できるようなシステムとするために、CFE の知識領域が活用されています。

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CFE の能力

CFE が持つ知識領域

CFE 資格認定の必要条件のひとつである CFE 資格試験合格のためには、「財務取引と不正スキーム」「法律」「調査」「不正の防止と抑止」の 4 分野の知識が要求されます。

試験科目 知識領域 概要
財務取引と不正スキーム 簿記、会計、不正の手口 不正はどのように実行されて隠蔽されるか
法律 法律 どのような法的要素に留意しないといけないか
不正調査 調査技法 不正の疑惑をどのようにして解明するか
不正の防止と抑止 犯罪学、企業統治、世界的な取り組み、倫理 人はなぜ不正を犯すのか、どうすればそれを防げるのか
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CFE が備える具体的な能力 (一例)

  • どのようにして不正が行われ、どのようにしてそれを検知するのかを解明する。
  • 記録、帳票などから不正な取引を検出して追跡する。
  • 情報収集や自白供述のために面接を行う。
  • 調査の実施から報告書の作成までを行い、その結果に基づいて助言や証言を行う。
  • 犯罪学に基づいて個人が不正を行う根本的な要因を理解し、その対処を行う。
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CFE が担当している業務 (一例)

  • 記録などから不正を検査する。
  • 従業員が行う横領、汚職、利益相反、保険詐欺などの不正を調査する。
  • データ、取引記録、財務諸表などを分析する。
  • 文書・帳票などから不正の兆候を捉える。
  • 証人や疑わしい人物と面接する。
  • 報告書を作成する。
  • 調査結果を報告する。
  • 法廷で証言する。
  • 訴訟を支援する。
  • 隠された資産を見つけ出して取り戻す。
  • バックグラウンド確認 (背景調査) を実施する。
  • 会計記録を復元する。
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米国での状況

CFE 資格保有者の職種 (米国での一例)

  • 監査:外部監査 (公認会計士など)、内部監査、システム監査
  • 法執行機関:特別捜査官、財務捜査官、検察官、など
  • コンサルタント:監査、経営、業務、セキュリティ、など
  • アナリスト:金融、財務、会計、など
  • 不正関連:損失防止、不正分析、不正調査、不正検査、など
  • 調査:調査員、探偵、など
  • 管理部門:コンプライアンス、リスク管理、与信管理、財務、など

CFE 資格保有者が特に多い業種 (米国での例)

  • サービス:会計士業、税理士業、コンサルティング業
  • 金融:銀行業、保険業、保険代理業
  • 政府・行政:連邦機関、州機関、郡機関

政府機関・行政機関における CFE 資格保有者の優遇 (米国での一例)

  • GAO (米国政府会計検査院) がフォレンジック監査・特別調査部門 (Forensic Audits and Special Investigation Unit:FSI) 所属職員の必須資格に指定 (2006/2)
  • FBI (アメリカ連邦捜査局) 多角的特別捜査官採用サブプログラム (Diversified Special Agent Hiring Subprogram) において重要資格に認定 (2006/4)
  • DoD (米国国防総省) が国防総省会計専門職の資格として認定 (U.S. Code (USC), sec.1599d)(2006/10)
  • RCMP (カナダ王室騎馬警察) が不正調査官の資格として認定 (2007/5)
  • ハワイ州課税部とテネシー州税務特別捜査課が ACFE 法執行機関パートナーシップ加盟とあわせて職員の採用・昇進の評価基準として認定 (2010/3)

あわせて次のページもご覧ください。

LEGA (Law Enforcement and Government Alliance) Partners

著名な CFE

シンシア・クーパー (Cynthia Cooper)

米国史上最大 (当時) となるワールドコム (WorldCom) の会計不正を告発した。

エンロン (Enron) 事件の内部告発者であるシャロン・ワトキンズ (Sherron Watkins)、米中枢同時テロ (9・11 テロ) 事前情報の捜査放置を内部告発したコリーン・ローリー (Coleen Rowley) とともに、自らの職場の不正を世に暴き出した「ヒロイン」として、TIME 誌の 2002 年「Person of the Year (今年の人物)」に選出された。

ジョゼフ・ガットヘインズ (Joseph Gutheinz)

NASA (米航空宇宙局) の取引先企業による巨額不正請求事件において、不正調査のリーダー (Omniplan Task Force Leader) を務めた。

ハリー・マーコポロス (Harry Markopolos)

被害総額が数百億ドルにも及ぶバーナード・マドフ (Bernard Lawrence Madoff) による投資詐欺 (ねずみ講) 事件において危険性をいち早く告発した。

デイヴィッド・ポール・ウェーバー (David Paul Weber)

米国証券取引委員会 (SEC) における、スパイ疑惑、ならびに、バーナード・マドフ (Bernard Lawrence Madoff) 投資詐欺事件とアレン・スタンフォード (R. Allen Stanford) 投資詐欺事件の捜査握り潰しについて告発した。

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CFEについて

私たちは、世界的な規模で不正対策に関するトップレベルのトレーニングを提供しています。
また、世界最先端の知識と実践的な問題解決策の提供を通じて、不正対策の専門家の方々が結束して不正防止・早期発見に取組めるよう支援しています。


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