| カテゴリー | 不祥事対応 / 不正調査 |
| コース名 | 企業不祥事の「発見」「調査」「対応」の実務 |
| 講師 | 竹内 朗 氏 / 渡邉 宙志 氏 / 岩渕 恵理 氏 |
| 形式 | ウェブ セミナー (webinar) |
| 受講者像 |
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| CPE | 3 単位 (不正検査)
講義動画をご覧になり、アンケートに回答してください。すべての活動を完了させると、CPE を取得でき、CPE 単位取得証明書が発行されます。
報告年度ごとの単位算入上限：なし (無制限) |
| 価格 | 会員 9,900 円 /
一般 16,500 円 会員価格は、ACFE (ACFE JAPAN) の CFE 会員・アソシエイト会員・法人会員所属員の方に適用されます。ACFE JAPAN ウェブ ラーニングのみご利用の方や、ACFE (ACFE JAPAN) 会員資格が無効の方には、一般価格が適用されます。
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| 販売期間 | 2020/11/18～ |
| 備考 | |
企業不祥事の「発見」「調査」「対応」の実務
講義概要
昨今、多くの会社・組織において不祥事が発生したときに、その「調査」が求められる機会も増えていると思います。もっとも、不祥事の「調査」は、不祥事への「対応」という大きな流れの中の一部にすぎないので、「調査」した結果がその後の不祥事「対応」においてどのように活用されるのかを知っておく必要があります。また、会社・組織ですでに不祥事が発生していても、それを会社として（経営陣が）「発見」すること自体が容易ではなく、不祥事の「発見」が遅れることにより不祥事への「対応」も遅れをとり、ダメージが拡大することもよく見られます。
本講では、企業のリスク マネジメントを専門とする弁護士が、会社・組織ですでに発生している不祥事をどのように「発見」するのか、発見した不祥事についてどのように「調査」するのか、調査した結果を踏まえて不祥事にどのように「対応」するのかについて、首尾一貫した観点から解説を行います。
不祥事の「調査」のみならず、不祥事の「発見」と「対応」についてもスキルを向上させることで、所属する会社・組織に一段と貢献されることを目的とします。
講義内容
- 不祥事対応のサイクル
第Ⅰ部：不祥事の「発見」
１．発見統制の重要性
- 不祥事の未然防止ではなく、「早期発見」
- 不祥事予防プリンシプル原則４
- 発見統制の必要性
- 発見統制における失敗
２．発見統制の強化：メイン ラインとサブ ライン
- リスク情報の把握から是正まで
- メイン ラインとサブ ライン
- 不祥事予防プリンシプル原則１：解説１－３
３．メイン ラインを鍛える：３線ディフェンスによるリスク管理
- ３線ディフェンスとは
- ３線それぞれの役割
- ３線ディフェンスによるレポート ラインの複線化
- １線のリスク オーナーシップの強化
- １線の意識改革
- 一般従業員層に意識してもらうこと
- ミドル層に意識してもらうこと
- 効果的な研修活動
４．その他の発見統制強化策
第Ⅱ部：不祥事の「調査」
１．不祥事対応のサイクルと社内調査
- 初動調査、本格調査
- 事実調査の重要性
- 初動調査の意義・目的
- 本格調査の意義・目的
２．調査対象事実
- 必要十分な調査範囲の設定
- 横の拡がり (件外調査)
- 他にないことの証明
- 縦の拡がり
３．調査体制と調査環境
- 最適な調査体制の構築
- 調査チームの独立性
- 調査チームの専門性
- 調査体制の選択
４．客観的証拠の保全・収集・検証
- 客観的証拠の調査
- デジタル データの保全・収集
- デジタル フォレンジック
- 従業員のプライバシーと調査の限界
- 不当な証拠収集とリカバリー
５．関係者ヒアリング
- ヒアリングの獲得目標
- 対象者の選択 (営業部門における不正の例)
- ヒアリングの順序
- ヒアリング対象者からの要望への対応
- ヒアリングの際の留意点
- 不当なヒアリングとリカバリー
６．調査報告書の作成
- 調査報告書の意義
- 事実認定
- グレー認定
- 調査報告書の公表と実名表記
第Ⅲ部：不祥事への「対応」
- 不祥事対応のサイクル
- ＢＣＰの概念図
- 信頼のＶ字回復に向けた行動原理
- 不祥事対応プリンシプル前文
- 根本原因 (root cause) の究明
- 個人的要因から組織的要因へ
- 原因究明と関係者の責任
- 不祥事対応プリンシプル原則①③
- 責任あるステークホルダー対応
- パワハラによる過労死事案での対応例
- 不祥事の対外公表
- レピュテーション・マネジメント
- 適時開示の遅延が招く法的リスク
- 上場会社の不祥事とインサイダー取引
- 司法取引の制度概要
- 司法取引の適用事例
講師紹介
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竹内 朗 (たけうち あきら) 氏プロアクト法律事務所 パートナー
早稲田大学 法学部 卒業後、1996 年 弁護士登録。 日興コーディアル証券株式会社 (現：ＳＭＢＣ日興証券株式会社) 法務部、国広総合法律事務所 パートナー 等を経て、2010 年より現職。 |
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渡邉 宙志 (わたなべ たかし) 氏プロアクト法律事務所 パートナー
慶應義塾大学 法学部法律学科 卒業、2004 年 弁護士登録。 名川・岡村法律事務所、吉本興業株式会社 執行役員法務本部長を経て、2015 年より現職。 |
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岩渕 恵理 (いわぶち えり) 氏プロアクト法律事務所 アソシエイト
中央大学 法学部 卒業、中央大学 大学院法務研究科 修了、2016 年 弁護士登録。 三井住友信託銀行株式会社 証券代行コンサルティング部を経て、2019 年より現職。 |
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