会計不正の発生原因と実務対応
講義概要
本セミナーでは、近年における企業不祥事の公表件数が最も多い会計不正を取り上げ、その発生原因と実務対応につき解説いたします。
今回は、実務経験豊富な弁護士と、フォレンジックを含む調査業務に詳しい公認会計士が、近時の会計不正事案の傾向や具体的事案をご紹介した上で、実際の案件対応経験に基づき、初動対応や調査対応、調査報告書の作成の仕方から当局対応に至るまで、会計不正のマネジメントをわかりやすく解説します。
講義内容
第一部：会計不正の全体像・前半
Ⅰ. 近時の会計不正事案の傾向
Ⅱ. 会計不正事案にみる会計不正の手口
- 自社完結型
- 棚卸資産過大計上・標準原価操作・費用先送りを利用した利益の嵩上げ
- 工事進行基準の操作
- 内外取引利用型
- バイ・セル取引 (Ｔ社)
- リース方式の形式と実態を悪用した売上偽装 (Ｆ社海外子会社)
- ファンドやＭ＆Ａを利用した損失隠し (Ｏ社)
- 外部取引先との共謀型
- 水増し・キックバック
- 循環取引：スルー型 / Ｕターン型・ループ型 / クロス取引 (バーター) 型
第二部：会計不正の全体像・後半
Ⅲ. 会計不正の実務対応
- 初動対応
- 不正調査の進め方
- 調査報告書の作成
- ステークホルダー対応
- 公表・記者会見・マスメディア対応
- 社内処分対応
- 個人責任の追及
- 会計不正のマネジメント (まとめ)
第三部：会計不正の調査
- 会計不正の調査 全体の流れ
- 調査体制の検討
- 調査範囲の検討
- 調査方法の検討
- デジタルフォレンジック調査
- アンケートおよびホットライン
- 会計監査人とのコミュニケ―ション
- 参考：上場会社における通常決算スケジュール例
- 参考：会計不正発覚後の決算スケジュール例
- 参考：当局対応 証券取引等監視委員会
講師紹介
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西谷 敦 (にしたに あつし) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー、弁護士、米国 NY 州弁護士
公認不正検査士、法学修士 (LL.M.)(カリフォルニア大学バークレー校)
東京大学 法学部を卒業後、堂島法律事務所、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 (2015 年 4 月に現事務所と統合) を経て、2017 年 1 月より現職。
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那須 美帆子 (なす みほこ) 氏
ＰｗＣアドバイザリー合同会社 フォレンジックサービス パートナー、公認会計士
米国大手会計事務所、米系投資銀行、金融庁証券取引等監視委員会等を経て、2018 年 3 年よりＰｗＣに参画。フォレンジックサービスを担当。
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