不正調査の実務的論点

カテゴリー	不正調査
コース名	不正調査の実務的論点
講師	結城大輔氏
形式	ウェブセミナー (webinar)
受講者像	不正調査担当者不正検査担当者
CPE	3 単位 (不正検査) 講義動画をご覧になり、アンケートに回答してください。すべての活動を完了させると、CPE を取得でき、CPE 単位取得証明書が発行されます。報告年度ごとの単位算入上限：なし (無制限)
学習時間	CPE 単位数と同程度の時間が想定されます。例：CPE 3 単位なら 3 時間程度。CPE 規定により前後する場合もあります。
講義資料	あり ( PDF 1 ファイル )
価格	会員 8,800 円 / 一般 11,000 円会員価格は、ACFE (ACFE JAPAN) の CFE 会員・アソシエイト会員・法人会員所属員の方に適用されます。ACFE JAPAN ウェブラーニングのみご利用の方や、ACFE (ACFE JAPAN) 会員資格が無効の方には、一般価格が適用されます。
販売期間	2015-11-20～
備考

講義概要

日米 (ニューヨーク州) の弁護士資格を有する講師が、自らの経験に基づいて、調査の開始・遂行・終結の各段階における実務的論点（例：調査担当部署・主体、ヒアリングや報告書作成に関する留意点等）について解説します。

講義内容

日本における不祥事調査概論 (１)

日本の社内調査/調査委員会
不祥事調査の目的　何のために不祥事調査を行うのか？
社内調査 (委員会) の特徴　社内調査 (第三者委員会と比較した場合) の特色
日弁連ガイドライン「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」
近時・今後の社内調査の傾向
不祥事調査の流れ

日本における不祥事調査概論 (２)

不祥事調査の流れ
調査「開始」段階の論点
調査「開始」段階の論点①～誰が調査を担当するのか？
調査「開始」段階の論点②～会社は「本気」か？
調査「遂行」段階の論点
調査「遂行」段階の論点①～証拠・資料をどう確保する？
調査「遂行」段階の論点②～メールその他の電子データ
調査「終結」段階の論点
調査「終結」段階の論点①～調査結果はすべて公表すべき？
調査「終結」段階の論点②～調査内容を当局に提供？
調査「終結」段階の論点③～関与者の処分を軽減？

グローバル不祥事「調査と秘匿特権」(１)

設例
FCPA (Foreign Corrupt Practices Act of 1977)
米国 FCPA 違反　罰金トップ 10
カルテルの米国法
米司法省反トラスト局　日本関連刑事事件
国別で分析すると・・・
罰金額で分析すると・・・
グローバル不正案件の特徴
米国刑事事件の典型的流れ
米国刑事訴訟手続～捜査当局
米国刑事事件～捜査・手続

グローバル不祥事「調査と秘匿特権」(２)

捜査協力・答弁取引 (司法取引)
内部告発
刑事事件関連の後発民事訴訟

グローバル不祥事「調査と秘匿特権」(３)

民事訴訟の違い　ディスカバリ
ディスカバリ　日本との違い
違反の場合のペナルティ
弁護士・依頼者秘匿特権 (Attorney-Client Privilege)
ワークプロダクトの法理 (Attorney Work Product Doctrine)
日本法における秘匿特権
ディスカバリの脅威　秘匿特権
秘匿特権とワークプロダクトの関係
米国刑事責任と秘匿特権：視点

グローバル不祥事「調査と秘匿特権」(４)

調査開始段階 ① 第三者委員会か社内調査か
調査開始段階 ② 日弁連ガイドラインに準拠するか
調査開始段階 ③ 委員の構成をどうするか
調査開始段階 ④ 調査の目的をどう設定するか
調査開始段階と秘匿特権 (まとめ)
調査遂行段階 ① 調査対象資料は何か
調査遂行段階 ② ヒアリング内容は秘匿特権の保護対象か？
調査遂行段階 ③ ヒアリングの記録はどのように残すべきか
調査遂行段階と秘匿特権 (まとめ)
調査終結段階 ① 報告は書面で行うべきか？
調査終結段階 ② 報告書は公表すべきか

グローバル不祥事「調査と秘匿特権」(５)

調査終結段階と秘匿特権 (まとめ)
不祥事調査に向けた平時の取組み
平時の取組みの重要性
予防コンプライアンス
ポイント１：トップ・上司による言動一致
ポイント２：品質・事業部門等への浸透
予防コンプライアンスの限界
発見コンプライアンス
定期的監査の必要性

不祥事調査に向けた平時の取組み (１)

ホットライン (内部通報システム)
発見コンプライアンスの副次効果
調査コンプライアンス
不祥事調査のルール
調査スキルをどう伸ばすか？
チェックポイント

不祥事調査に向けた平時の取組み (２)

社内勉強会の一例
危機管理コンプライアンス
秘匿特権の戦略的活用対策
ドキュメント・リテンション・ポリシー
文書・メールの作成・管理

講師紹介

結城大輔 (ゆうきだいすけ) 氏

のぞみ総合法律事務所　パートナー
弁護士、米国ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士 (CFE)

主な経歴

1996 年、東京大学法学部卒業、司法修習生 (第 50 期)。1998 年、弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。

日本銀行信用機構室決済システム課出向、韓国ソウルの法律事務所「法務法人 (有限) 太平洋 (BAE, KIM & LEE)」「法務法人廣場 (LEE & KO)」での執務、米国ロサンゼルスの法律事務所「Liner Grode Stein Yankelevitz Sunshine Regenstreif & Taylor LLP (当時)」での執務を経て、現職。

リーガル・リスクマネジメント研究機構 (“LR”) 代表理事、日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN) 理事。

プロフィール (のぞみ総合法律事務所)

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