不正対策教材e-fraud 発売記念オンラインセミナー
地方自治体における不正の未然防止

セミナー概要

公金の不適切な取扱い、法令違反等、自治体や外郭団体の職員等による不祥事は頻繁に起きています。新型コロナ禍もあり不正件数は増加気味です。都道府県を始めとして内部統制に関する方針を策定・公表、「内部統制評価報告書」の作成が定められましたが、重要な点は未然の防止です。

今回のセミナーは、不正リスクを早期に発見し、不適切な行為を未然に防ぐには何が必要かを、職員の視点と監査の専門家の視点、両面から考えます。首長部局、管理職、出先機関のトップなどマネジメントに携わる方に加え、監査委員事務局、財政援助団体管轄部局、出納部局、内部統制構築部局などの職員、監査に携わる公認会計士の方、必見の実務講座です。

第1部　地方自治体の実情　〜東京都庁にみるガバナンスの現状〜

講師：澤 章 氏

元東京都庁職員（局長級）

略歴

1958年長崎生まれ、一橋大学経済学部卒。1986年東京都庁入都、総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。

主な著書／執筆活動

（公）東京都環境公社前理事長。2020年3月、『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）を上梓。
YouTube（都庁watchTV）による情報発信など、都庁ＯＢの独自視点から評論活動を展開。
著書に『軍艦防波堤へ』（栄光出版社）、『ワン・ディケイド・ボーイ』（パレードブックス）など。

講演内容

1. 東京都庁の内部統制の実情

• (1) 経理部門職員の異動期間と不正対策
• (2) 不正事件等の司令塔「コンプライアンス推進部」
• (3) 議会事務局、政治資金監査
• (4) 不祥事後の職員処分と部局対応
• (5) 内部通報制度の課題と実状
• (6) 外郭団体の監査・監督

2. 新型コロナ後の東京都庁、地方自治体の内部統制・地方自治法改正と首長の責任

第2部　自治体職員のための非営利法人の不正事例

講師：都井 清史 氏

公認会計士

略歴

1979年、公認会計士１次試験合格。1981年、公認会計士２次試験合格後、会計士試験予備校講師。1983年、神戸大学経営学部会計学科卒業。1988年、公認会計士３次試験合格後、公認会計士都井事務所を設立。公益法人等の会計・税務・監査に携わる。2003年、総務省公益法人会計基準案研究委員会委員（現在は退任）、2004年、総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員（同上）、2005年に税理士登録。

講演内容

• 1. 事務長による１億円以上の横領
• 2. 支部の経理係長のよる財産の横領
• 3. １年半の間に数千万円の横領
• 4. 対策事項の例
• 5. 横領発生防止のチェックポイント