公認不正検査士(CFE)であり、国連や民間企業での内部監査業務を経て、現在は日本版SOX法・内部統制において、コンサルティング・研修講師・執筆など幅広くご活躍されている戸村 智憲 氏にご登壇いただきました。
「非まじめ」をモットーに、不正対策に明るく、楽しく取り組むことを提唱する戸村氏による、ユニークで明快なセミナーでした。
以下に、セミナーの骨子と、参加の方々の声をご紹介いたします。
●内部統制は難しいことではなく、誰でも経験している
例：「部下の書いた企画書に意見する」(レビュー)、
「入金記録と出金記録を突き合わせて収支チェックをする」(照合) など
●東京・名古屋・大阪以外の地方では、内部統制やJ−SOX法に関する情報が不足している
理由：セミナーを開催しても集客が少ない（セミナー開催者）
クライアントからの依頼がないので着手していない（中小・中堅監査法人）
監査法人が何か言ってきたら対応する（企業）
⇒ つまり、誰も言い出さないから、本格的に始まらないという危険な状況
●アメリカでは、SOX法への対応に関してコスト負担や負荷に対する不満の声以外にも、多くの肯定的な意見が出ている
例：リスク管理活動の強化ができた
統制環境の強化と経営者の遵法意識が高まった
経営の透明性が高まり企業の信頼が増した
⇒ J-SOXも同様に考えるべき。つまり、「無駄なコスト」ではなく「リターンが得られる投資」ととらえるべきである
●J-SOX法時代では、収益性や競争力のみならず、内部統制の充実度が重視される
⇒ したがって、内部統制の不備(不正・不祥事)は、株価下落を引き起こし、結果Ｍ＆Ａの対象にもなりかねない
■そもそも、アメリカにおける内部統制(Internal Control)の考え方は、「効率的なプロセスで業務を行えば、ミスや不正も少なく、収益力が上がる」というものです。つまり、企業にとっては「足かせ」ではなく、トータルで収益性を上げるための「前向きな行動」です。また、外部監査人にとっても、内部統制の優れた企業は監査対象となるサンプリング数も少なくて済む、優良企業です。しかしながら、日本においてはまだまだ懐疑的な意見も多く、負の側面が強調されているのも実情でしょう。8月のパート2では、全社的な取り組みの必要性をお話ししていただきます。
戸村様、どうもありがとうございました。
〜 セミナー参加者の声（アンケート回答より）〜
・具体的でわかりやすい事例の紹介に満足した
・内部統制の内容や必要性に関する説明の仕方が理解できた
・地方や現実の声なども反映されていた
・J-SOXの狙い、重要ポイントを身近な例で判り易く説明していた
・豊富なパワーポイントの資料は理解の一助となった
|
