[大阪] 企業の不正対応の制度と活動を考える着眼点
~不正対策のグランド デザインとこれを稼働させる不正対応活動~

講義概要

大手企業の不正事件が相次いで報道される中、内部統制が整備された大企業でなぜ不正が起こるのかという疑問の声が上がっています。ここで必要となるのは組織の不正対策の制度の在り方をゼロ ベースで見直し、内部監査をはじめ関連部門の役割や活動の方向を見定めることです。

そこで不正対策の在り方を企業のガバナンスや企業風土への対応を中心に内部統制やリスク マネジメントの視点から掘り下げます。さらにこうしたマクロ レベルの取り組みと併せて業務上のミクロ レベルの不正対応の検討を踏まえて、企業の不正対策の考え方を制度面とともに活動面から提示します。制度というハード面の対策に実効性を与えるソフト面の不正対応活動を不正リスク評価、不正監査、不正調査および内部統制レビューの側面から解説します。

日本では会計不正や品質偽装といった業務面の不正が多く報道されていますが、その根本原因としてガバナンスや企業風土が注目されています。内部統制といっても事の本質は会計処理や業務統制というよりも企業全体の統制環境にありそうです。そこで、講義の後半では最近の風土型不正対応のカギとなる統制環境への取組みを、日本の監査や内部統制の制度の現状を踏まえつつ、欧米で重視される内部監査を中心としたアプローチとしてご紹介します。

 

講義内容

  1. 企業不正のパターン ─日本企業に見られる特徴
  2. 不正リスクとガバナンス/内部統制とのインターフェイス (接点)
  3. これからの企業不正対策のグランド デザイン
  4. 不正対応活動 (不正リスク評価、不正監査、不正調査) の実務上のポイント
  5. 統制環境への対応を考える際に理解しておきたいこと
  6. 会計士監査では手の届かない内部監査による不正対応
  7. 重要性を帯びる組織風土の監査

 

講師

藤井 範彰 (ふじい のりあき) 氏
藤井範彰公認会計士事務所 代表
公認会計士、公認内部監査人 (CIA)、米国公認会計士 (US CPA)(inactive)
《 経歴 》
大手監査法人で、約 20 年会計監査に従事しつつ、監査法人内の会計監査アプローチの普及・研修活動や、日本公認会計士協会本部の委員会活動にも専念。その後、内部監査、内部統制、リスク マネジメント、不正調査等に特化し、アーサー・アンダーセン、PwCを経て新日本監査法人 (現:EY新日本有限責任監査法人) に復帰。内部統制支援本部統括部長、ビジネスリスクサービス部長、FIDS (不正対策・係争サポート) 部長等を歴任する。2012年、シニアパートナーを早期退任して、ボルボ・グループで日本の内部監査統括を務め、同グループ会社UDトラックス株式会社の監査役を今年まで務める。
《 著書 》
  • 「内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案」(同文館出版, 2016/11)(2017 年度 日本内部監査協会 青木賞 受賞)
  • 「経営者と会社を動かす内部監査の課題解決法 20」(税務経理協会, 2012/3)

他多数

《 論文など 》
  • 「内部監査のアシュアランスの本質論 ~ゼロベースで考える内部監査の監査意見の書き方」(日本内部監査協会「月刊監査研究」2018 年 7 月号 (Vol.44, No.7))
  • 「内部監査報告書の本質論と実務対応 ~監査の指摘事項と改善提案をめぐる問題~」(日本内部監査協会「月刊監査研究」2017 年 5 月号 (Vol.43, No.5))

他多数

日時・会場・受講料・CPE

【 日時 】 2019 年 7 月 6 日() 10:00~16:00 (昼食休み 60 分含む)
備考:1日開催のセミナーです。開催時間にご注意ください。
【 会場 】

CIVI 研修センター 新大阪東 5F E503

〒533-0033
大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLCビル 5F
[地図 (公式サイト)]
[地図 (Google Map)]


  • JRでお越しの場合は、新大阪駅の東口からお越しください。正面口からお越しになる場合は、東海道本線を渡る歩道橋を渡るか、南側から大きく迂回する必要があります。
  • 地下鉄 (御堂筋線) でお越しの場合は、新大阪駅前ロータリーを越えて歩道橋を渡るか、北か南から大きく迂回する必要があります。
  • 出口や経路をお間違えになり、道に迷われる方が多くいらっしゃいます。地図をよくご確認ください。
【受講料】 ACFE 会員 18,000 円、一般 27,000 円 (いずれも消費税 8% を含む)
【CPE】 5 単位 (不正検査 (損失防止))

セミナースケジュール

私たちは、世界的な規模で不正対策に関するトップレベルのトレーニングを提供しています。
また、世界最先端の知識と実践的な問題解決策の提供を通じて、不正対策の専門家の方々が結束して不正防止・早期発見に取組めるよう支援しています。


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