調査報告書から読む不正発生原因と再発防止策
~架空循環取引事件の検証を通じて考える~

講義概要

2017 年に調査報告書の適時開示を行った上場会社は 41 社に上ります。昨年は品質偽装、データ偽装など、会計不正事件以外の企業不祥事が話題になりましたが、41 社のうち 29 社については、会計不正に関する調査委員会の設置を開示しています。

 

本講座では、まず、最近公表された「調査報告書」や新聞・週刊誌等の報道、調査会社の公開記事などを参考に、不正の発生原因と再発防止策を検討します。なかでも、昨年 8 月に東京地方裁判所から破産開始決定を受けたATT株式会社による架空循環取引は、負債総額が 90 億円近い大規模なものであり、また、事件の舞台が中国であったことから、新たな「チャイナ・リスク」とも呼べるものでした。また、ATT事件以外についても、中国企業との取引を利用 (仮装) した架空循環取引について、判明している事件を検証します。

こうした事例に対する調査報告書の検討を通じて、受講者の皆様が所属する組織の不正防止、早期発見につなげることを目的としています。

 

講義内容

1.2017 年から 2018 年にかけて公表された調査報告書の分析
  • 調査委員の構成
  • 会計不正の態様
  • 2度目の調査委員会を設置した上場会社
2.中国企業を舞台にした架空循環取引事件
  • ATT事件とは
  • 事件に巻き込まれた商社
    本事案では、複数の商社が、不正な取引に加担し、被害を受けたことが判明しています。こうした商社は、なぜ、取引に加担してしまったのか、なぜ、途中で取引を止められなかったのかについて、調査報告書や報道をもとに検討します。
  • 繰り返される架空循環取引
    ATT事件以外にも、中国企業(日本企業の現地法人を含む。)による不正取引は繰り返し発覚してきました。こうした不正な取引がどのようにして行われ、何を契機に破綻したのかを検証します。
3.再発防止策の検証
  • 調査委員会による提言
  • 調査委員会による提言は再発防止に有効か
  • なぜ、不正は繰り返されるのか
4.まとめ

 

講師

米澤 勝
米澤勝税理士事務所 税理士
公認不正検査士 (CFE)
ACFE JAPAN 研究会「東京不正検査研究会」「不正の早期発見研究会」所属
租税訴訟学会会員
《 経歴 》
1998年、税理士登録
1998 年 2 月から 2010 年 1 月まで、IT系企業で税務、債権管理、内部統制などを担当
2010 年 1 月、税理士として独立開業
《 著書・執筆 》
  • 「企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか――「会計不正調査報告書」を読む」(清文社, 2014/9)
  • 「架空循環取引――法務・会計・税務の実務対応」(清文社, 2011/3)
  • 「会計監査クライシス――東芝事件はなぜ防げなかったのか:不正は指摘できない」(ACCOUNTING 企業会計 2016 年 4 月号, 中央経済社)
  • Profession Journal に「会計不正調査報告書を読む」「租税争訟レポート」を寄稿中

日時・会場・受講料・CPE

【 日時 】 2018 年 6 月 5 日(火) 13:30~16:30
備考:2018/6 開催分より、昼に実施するセミナーについて時間を変更しております。(セミナー後にも質問ができるように時間を設けました。)
【 会場 】

連合会館 4F 402 会議室

〒101-0062 東京都千代田区 神田駿河台 3-2-11
[地図 (公式サイト)]
[地図 (Google Map)]

【受講料】 ACFE 会員 10,800 円、一般 16,200 円 (いずれも消費税 8% を含む)
【CPE】 3 単位 (不正検査 (会計))

セミナースケジュール

私たちは、世界的な規模で不正対策に関するトップレベルのトレーニングを提供しています。
また、世界最先端の知識と実践的な問題解決策の提供を通じて、不正対策の専門家の方々が結束して不正防止・早期発見に取組めるよう支援しています。


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