上村 達男 氏

1971年早稲田大学法学部卒、77年同大学院法学研究科博士課程修了。後に法学博士学位取得。専修大学法学部教授、立教大学法学部教授などを経て、97年から早稲田大学法学部教授。19年に定年退職し、名誉教授。法務省法制審議会会社法制部会委員、東京証券取引所自主規制委員会委員などを歴任。 東京都出身。

著書

「別冊商事法務No.452 親子上場論議の現在地点－グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証－」(共著, 2020, 商事法務)
「NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか」(2015, 東洋経済新報社)
など多数

講演

1日目【第1部：基調講演】
　「VUCAの時代：法的規範と企業意識」
1日目【第1部】
　「対談」

手塚 正彦 氏

1985年 3月　東京大学経済学部卒業
1990年　　　公認会計士登録

2002年 7月　中央青山監査法人　代表社員就任
2005年10月　同法人　理事就任
2006年 5月　同法人　理事長代行就任
2007年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）　社員就任
2019年 6月　同法人退所

2016年 7月　日本公認会計士協会 監査・保証、IT担当常務理事就任
2019年 7月　同 会長就任

講演

2日目【第1部：基調講演】
　「監査人は不正とどのように向き合うべきか」
2日目【第1部】
　「対談」

稲留 正英 氏

1968年東京都出身。毎日新聞出版株式会社「週刊エコノミスト」編集部編集次長。
91年学習院大学法学部卒業後、日本経済新聞社入社。編集局証券部、速報部、大阪証券部、日経QUICKニュース社などで、主に証券市場と企業財務を取材。
2003年に日経新聞を退社後、ブルームバーグ通信東京支局記者を経て、16年から現職。企業統治や経済司法などについて報道を続けている。
社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。

講演

1日目【第1部：ランチタイムセッション】
　「オリンパス事件の真実～巨額粉飾発覚から10年目の教訓～」

山岡 裕明 氏

八雲法律事務所弁護士、内閣サイバーセキュリティセンターSWGタスクフォースメンバー（2019~2020）、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員(2019~)。情報法を専門とし、企業のサイバーセキュリティ対応、知的財産紛争、システム紛争、ドメイン紛争を中心に扱う。

著書

「インターネット権利侵害者の調査マニュアル～SNS投稿者から海賊版サイト管理者の特定まで～」(共著, 2020, 中央経済社)
「経営者のための 情報セキュリティQ&A45」(共著, 2019, 日本経済新聞出版社)
「デジタル法務の実務Q&A」(共著, 2018, 日本加除出版)

講演

1日目【第2部：キーノート・セッション】
　「経営判断を迫るサイバー攻撃：暴露型ランサムウェアの実態と実務対応」
1日目【第2部：パネルディスカッション】
　「DX時代に不可欠な不正調査能力と経営」

石津 昇 氏

2003年から損害保険会社の国内営業部門、損害サポート部門での業務に従事。
2012年から米国現地法人での駐在経験を経て、2019年4月から現職。
現在は、サイバーリスクに関する保険商品・サービス開発に携わる。

講演

1日目【第2部：パネルディスカッション】
　「DX時代に不可欠な不正調査能力と経営」

金子 昌嗣 氏

EY加入後、監査やアドバイザリー業務、米国駐在等を経てForensic & Integrity Services (Forensics)に参画。
会計不正や贈収賄の調査、公的機関の研究費補助金に関わる調査など、多くの不正調査に関与。
その他、M&Aやビジネスパートナーとの提携時におけるフォレンジック・デューディリジェンス業務等、各種のクロスボーダー案件をリードしている。

講演

1日目【第2部：コーヒーブレーク・セミナー】
　「DX時代のCFEの役割」

杉山 一郎 氏

EY Japan Forensicsにてサイバーインシデント対応、eDiscovery対応、インフォメーションガバナンスなどを主な取り扱い分野とするフォレンジック・テクノロジーの責任者を務める。
デジタルフォレンジックの分野において15年以上の業務経験を持ち、特にサイバーインシデント対応の領域においては現在インシデント対応手法の主流となっているFast Forensicsについて2013年頃からその必要性を訴えており、同手法について法執行機関を中心に数多くの組織に対して講義を行うなど多岐に亘る活動を行っている。
デジタルフォレンジックに関する研修プログラムを独自に開発し、これまで多くの組織に提供している。
NPOデジタル・フォレンジック 研究会が刊行する『証拠保全ガイドライン』には、初版からワーキンググループのメンバーとして携わるなど、デジタルフォレンジックの啓発活動にも積極的に関与している。

講演

1日目【第2部：パネルディスカッション】
　「DX時代に不可欠な不正調査能力と経営」

ラ・ロマン 氏

海外訴訟および海外規制当局の調査により発生するeディスカバリーおよび不正調査などにも不可欠となったデジタルフォレンジックスを専門としている。
様々な業界において日本企業が直面する内部不正の調査対応からクロースボーダー案件まで、豊富な経験を有する。有事対応の知見を活かし、フォレンジックデータ分析による不正予防や有事対応に備えるための態勢準備サービスにも注力している。

講演

1日目【第3部：講演】
　「フォレンジックテクノロジーの不正調査活用事例とデータ・ガバナンス」

深水 大輔 氏

東京都立大学法学部卒業後、東京大学法科大学院修了。2008年長島･大野･常松法律事務所に入所し、2012年に公認不正検査士資格を取得する。2015年には英国King’s College LondonにおいてEU競争法を学んだ後、Kirkland & Ellis LLPのシカゴオフィスにて1年間、ホワイトカラークライム等の分野を中心とした知見を得て帰国。危機管理･企業不祥事対応、コンプライアンス、競争法、金融レギュレーションなどの分野でグローバルな当局対応を含む大型企業事件を多数手がける。信州大学特任教授として、国内外で企業犯罪に関する研究にも取り組んでいる。2019年にAsian Legal Business（ALB）において40 Asia Outstanding Legal Professionals 40に選出。2020年にはALBにおいてYoung Lawyer of the Year受賞。The Legal 500 Asia Pacific 2021においてNext Generation Partnersに選出。経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員（2020年）。

講演

1日目【第3部：講演】
　「Agile Governance -イノベーションとリスク管理に悩む企業への処方箋」

八田 進二 氏

慶應義塾大学 経済学部 卒業、早稲田大学 大学院商学研究科 修士課程 修了、慶應義塾大学 商学研究科 博士課程 単位取得満期退学、博士(プロフェッショナル会計学)(青山学院大学)。金融庁 企業会計審議会 委員、内部統制部 会長、監査部 会長。金融庁 会計監査の在り方に関する懇談会 メンバー。文部科学省 学校法人のガバナンスに関する有識者会議 委員。第三者委員会報告書格付け委員会 委員。日本公認会計士協会 監査基準委員会有識者懇談会 委員、日本内部監査協会 名誉会員。また、複数の企業・団体等の社外監査役や監事を務めている。

著書

「財務会計の基本を学ぶ(第13版)」（共著, 2021, 同文舘出版）
『「第三者委員会」の欺瞞－報告書が示す不祥事の呆れた後始末－』(2020, 中央公論新社)
「鼎談 不正－最前線 これまでの不正、これからの不正－」(共著, 2019, 同文舘出版)
「会計。道草・寄り道・回り道」(2018, 泉文堂)
「COSO 全社的リスクマネジメント ―戦略およびパフォーマンスとの統合―」(監修, 2019, 同文舘出版)
他

講演

2日目【第1部】
　「対談」

中島 祐輔 氏

会計不正、品質偽装、贈収賄など様々な不正・不祥事事案に調査委員や責任者として関与。
ステークホルダー対応等の危機管理や再発防止策導入など危機に直面した企業を信頼回復まで一貫して支援している。
会計監査を経験後、2002年にDTFAに参画。M&A、企業再生、組織再編など広範な領域でプロジェクトマネジメントの経験を有する。2018年より現職。

講演

2日目【第2部：ランチタイムセッション】
　「不正・不祥事における「経営者責任」」

重本 彰子 氏

明治大学大学院政治経済学研究科博士前期課程修了、
米国ラトガース大学大学院経営学博士課程単位取得退学（フルブライト奨学生）。
米系金融機関証券アナリスト（シティグループ、ムーディーズ）、金融庁検査官、 ラトガースビジネススクール講師、研究員等を歴任。
米国経営倫理学会よりSociety for Business Ethics Founders’ Awardを受賞。

著書

「利害関係者志向の経営―存続・世評・成功」（共訳, 2010, 白桃書房）
「企業倫理」（共訳, 2003, 白桃書房）
「企業倫理学〈3〉雇用と差別・競争と情報」（共訳, 2001, 晃洋書房）

講演

2日目【第2部】
　「ESG経営における企業倫理とCFE」

山崎 直実 氏

1985年株式会社資生堂入社。長年、コーポレートガバナンス、ディスクロージャー、株主総会・株式実務を統括。国内外の機関投資家や議決権行使助言会社、ESG調査機関、年金基金等との対話を重ね、IR/SRとESGコミュニケーションを推進。法制化またはCGコードでの規定前に、株主総会決議結果開示、招集通知発送前WEB掲載、招集通知への役員報酬制度の詳細記載、役員報酬額個人別開示、政策保有株式数開示など、先駆的な任意開示を実施。2014年資生堂退職後、企業向けのIR/SRコンサルティング業務を行う法人と、機関投資家向けの協働エンゲージメント支援業務を行う法人を設立。企業と機関投資家の双方の行動と心理を踏まえたエンゲージメントを推進。経産省「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～（伊藤レポート）」委員などを歴任。

講演

2日目【第3部：プレゼンテーション
パネルディスカッション】

永池 正孝 氏

株式会社バンダイナムコホールディングス 常勤監査役
企業法務、コンプライアンスなどを中心とする業務に長年従事し、バンダイナムコホールディングスでは、企業法務室長、コーポレートコミュニケーション室ゼネラルマネージャーなどを経て現職。
東京株式懇話会会長、全国株懇連合会理事長、経済産業省の「株主総会のあり方検討分科会」委員、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」委員などを務める。

講演

2日目【第3部：プレゼンテーション
パネルディスカッション】

藤沼 亜起 氏

1944年、東京都生まれ。中央大学商学部卒業後、アーサーヤング公認会計士共同事務所、監査法人朝日新和会計社などを経て、93年太田昭和監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）代表社員。公的な活動として、85年に国際会計士連盟（IFAC）の国際監査実務委員会（IAPC）日本代表委員に就いたのを皮切りに、2000年に国際会計士連盟会長、04年日本公認会計士協会会長に就任したほか、05年からIFRS財団トラスティー （評議員）、副議長を歴任。18年、日本公認不正検査士協会理事長に就任、現在に至る。

講演

1日目【第1部】
　「対談」

竹内 朗 氏

1990年　　早稲田大学法学部卒業
1994年　　最高裁判所司法研修所入所
1996年　　同修了、弁護士登録
1996-01年 国内法律事務所に勤務
2001-06年 日興コーディアル証券会社（現SMBC日興証券株式会社）法務部勤務
2006-10年 国広総合法律事務所パートナー
2010年　　プロアクト法律事務所開設

講演

2日目【第3部：コンセプト説明】
パネルディスカッション

辻 さちえ 氏

1996年監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所。会計監査、内部統制報告制度導入、IFRS導入、リスクマネジメント、コンプライアンス体制構築、内部監査体制構築、決済体制構築など数多くのプロジェクトでプロジェクトリーダーとしてコンサルティングを実施してきた。
2015年に株式会社エスプラスを設立。不正対応（リスクマネジメント、内部統制、不正調査、再発防止）支援、J-SOX支援（文書化、評価）、内部監査アウトソース、財務報告プロセス改善、従業員満足度調査専門家ネットワークを活用した幅広い業務を実施している。また、人事院、警察大学校等の官公庁、公認会計士協会や大手監査法人、上場企業の役員・管理職、コーポレートガバナンス団体等に向けて、不正リスク、内部統制、ガバナンス、監査等について年間数十本の講演を実施している。その他、内部統制、不正対応、リスクマネジメント、ガバナンスに関する知見から上場会社の社外役員、公認不正検査士協会の理事、国立研究開発法人リスクアドバイザー等の役職に就いている。

講演

2日目【第3部：プレゼンテーション
パネルディスカッション】

結城 大輔 氏

1998年、弁護士登録 （第二東京弁護士会）、のぞみ総合法律事務所 入所。2000～2002年、日本銀行信用機構室決済システム課出向。2016年、一般社団法人日本公認不正検査士協会理事就任。2015年、リーガル・リスクマネジメント研究機構 （“LR”） 設立 （2019 年から代表理事）。2019～2020年、国際法曹協会 （IBA） 贈賄防止委員会アジア地域代表、2021～2022年、国際法曹協会 (IBA) 贈賄防止委員会コンプライアンス部会副部会長。

著書

「これからの内部通報システム」共著 (2017, 金融財政事情研究会)
「White-Collar Crime 2020 - Japan: Trends and Developments」(2020, Chambers and Partners)

講演

1日目【第2部：パネルディスカッション】
　「DX時代に不可欠な不正調査能力と経営」