税務コンプライアンスと不正調査・内部監査における留意点
~思わぬ重加算税のリスクを意識する~

講義内容

従業員による使込みや着服等の不正に悩む企業は少なくありません。特に、コンプライアンスの取組みの進展・普及度が本社のレベルに達しない地方の支社・支店、子会社での不正事案が目立ちます。

これらの不正が発覚する典型的な状況は、税務調査です。税務調査を通じて発覚・判明した使込みや着服が、単なる従業員の個人不正ではなく、企業としての組織的な隠ぺい・偽装であると認定され、重加算税を課されてしまうような事態となれば、企業としてはまさに「踏んだり蹴ったり」です。そして、このような事例も決して珍しいものではないのです。

国税庁は、2011年頃から、企業のコーポレートガバナンスや税務コンプラアイスの取組みを重視するようになっています。例えば、大企業を対象に税務に関するコーポレートガバナンスの体制をA~Dの4段階で判定し、その結果を税務調査の頻度及び深度等に反映させる制度を始めています。企業側でも税務に関するガバナンスやコンプライアンスの重要性が強く意識されるべき時代となっているのです。

不正調査や内部監査に当たって、かかる税務コンプライアンスの観点からはどのような点に留意すべきなのか。公認不正検査士の役割と留意点は何か。本セミナーでは、弁護士と税理士がこのテーマを明らかにします。

講師

結城 大輔
のぞみ総合法律事務所 パートナー 弁護士
一般社団法人 日本公認不正検査士協会 理事
ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士

経歴

1996年 東京大学 法学部 卒業
1998年 弁護士登録
のぞみ総合法律事務所 所属 (2004年よりパートナー)
2000~2002年 日本銀行 出向
2008~2009年 韓国ソウルの法律事務所 (法務法人太平洋、法務法人廣場) に出向
2010年 米国 University of Southern California (LL.M.) 修了
2010~2013年 米国ロサンゼルスとニューヨークの法律事務所 (現 Liner および Moses & Singer) に出向
2012年 ニューヨーク州弁護士登録
2013年11月 日本帰国
のぞみ総合法律事務所 復帰
2016年 一般社団法人日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN) 理事 就任
企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、米国訴訟対応・当局捜査対応などに関する講演・著書・論考多数。
山下 貴
山下貴税理士事務所 所長 税理士
公益財団法人 国際科学振興財団 監事
サイバネットシステム株式会社 監査役
山形大学 客員教授

経歴

1990年 中央大学 法学部 卒業
1992年 中央大学 大学院法学研究科 博士前期課程 修了
1994年7月 下山紘邇税理士事務所 入所
1995年11月 税理士登録
2004年5月 山下貴税理士事務所 設立
同事務所 所長 (現任)
2009年1月 萠インターナショナル株式会社 監査役 (現任)
2011年6月 サイバネットシステム株式会社 監査役 (現任)
2011年8月 公益財団法人 国際科学振興財団 監事 (現任)
2014年4月 国立大学法人 山形大学 監事 本年3月末で終了
2016年4月 国立大学法人 山形大学 客員教授 本年4月就任

日時・会場・受講料・CPE

【 日時 】 2016年12月6日(火) 14:00~17:00
【 会場 】 富士ソフト アキバプラザ 6F セミナールーム3
東京都千代田区神田練塀町3 [地図]
【受講料】 ACFE会員 10,800円、一般 16,200円 (ともに消費税 8% 込)
【CPE】 3 単位(法律)

セミナースケジュール

私たちは、世界的な規模で不正対策に関するトップレベルのトレーニングを提供しています。
また、世界最先端の知識と実践的な問題解決策の提供を通じて、不正対策の専門家の方々が結束して不正防止・早期発見に取組めるよう支援しています。


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