税務調査による企業内不正の発覚とその後の対応

 

■プログラム概要

 
不適切な取引を開示するプレスリリースの中には,税務調査をきっかけに不正が発覚したと報告するものが少なからず存在します。本講座では,税務調査について,その法的根拠,種類,手法を概説したうえで,発覚後の企業の対応について説明します。監査部門や監査法人が発見できない不正を,なぜ,税務職員が発見できるのか,税務調査の手法を内部監査に生かすことは可能か,といった論点についても,言及します。
 
 

■スケジュール

 
  1. はじめに
  2. 国税庁の組織と税務調査の種類
  3. 税務調査により発覚した不正事例
  4. 税務調査に使われる手法
  5. 税務調査後の企業の対応
 
 
【講師】米澤 勝 氏 高輪共同法律事務所 税理士,公認不正検査士
ACFE JAPAN研究会所属(東京不正検査研究会,不正の早期発見研究会),租税訴訟学会会員
【略歴】
1998年税理士登録
1998年2月から2010年1月まで,IT系企業で税務,債権管理,内部統制などを担当
2010年1月税理士として独立開業
著書等
「架空循環取引――法務・会計・税務の実務対応」(清文社・共著)
「企業内不正発覚後の税務」 税務弘報(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載
【日時】2012年6月19日(火) 14:00~17:00
【場所】田中八重洲ビル2階会議室 東京都中央区八重洲1-5-15 地図
【受講料】ACFE会員10,000円、法人チケット2枚、一般15,000円(消費税込)
【CPE】 3単位
 
 
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セミナースケジュール

私たちは、世界的な規模で不正対策に関するトップレベルのトレーニングを提供しています。
また、世界最先端の知識と実践的な問題解決策の提供を通じて、不正対策の専門家の方々が結束して不正防止・早期発見に取組めるよう支援しています。


 一般の方もご購入・ご受講いただけます。

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