最終更新日:2014-07-16

カンファレンスの見どころ 結城大輔弁護士

カンファレンスにご登壇いただく結城大輔弁護士に、ラニー・ブルーアー氏による基調講演の背景について伺いました。

Yuki017-edt260x173.png結城 大輔 弁護士
のぞみ総合法律事務所 弁護士、ニューヨーク州弁護士 
 
 

企業法務・コンプライアンス、知的財産権・エンターテインメント、米国関連法務、韓国関連法務が主要な取扱分野。特に、米国等国際的企業不祥事における調査・捜査への対応や米国訴訟・ディスカバリや当局対応を踏まえた文書・電子データ保持規則その他の対策に対応。また、日米間の取引、日本企業の米国関係案件、米国企業の日本関係案件や米国訴訟・ディスカバリ対策に対応。

 

 

Q:基調講演のタイトル(仮題)「米国司法制度の狙いと状況」についてなぜ、このタイトルを選ばれたのかを教えてください。

 

A:カルテルやFCPAについて、その法律やガイドラインを解説し、日本企業の備えが必要だとするセミナーや記事等は多数存在します。

 

しかし、かかる問題意識は、まだ一部の法務担当者や弁護士等の間にとどまっていて、実際に自社あるいは自社に近い立場のライバル企業が捜査等に直面していない企業では、実際には大きなリスクを抱えていても、経営層はコストをかけて対策を打つ必要性を強く認識していないように感じます。

自動車部品をはじめとするカルテルや、海外贈収賄(FCPA)の問題における米国司法省の近年の事例を見ると、日本企業が摘発され、巨額の罰金を支払い、幹部が実刑判決を受け米国で服役するという例が頻繁に発生しています。特に、これらの分野における米国法は、日本企業のように米国以外の企業が、米国以外の地で行ったカルテルや贈賄行為についても積極的に適用されています。

基調講演に登壇する、ラニー・ブルーアー氏は米国司法省の中枢で、これらの法の適用・執行を司ってきた方です。(FCPAガイドラインの冒頭で、司法省の責任者としてこれにサインをしているのが同弁護士です)司法省としてのカルテルやFCPAの摘発・執行に関するスタンスや考え方、米国外企業、特に日本企業の取り組みや対応についての印象や課題等を本音ベースで語ってもらうことにより、グローバルに活躍する日本企業(特に、まだ対岸の火事としての認識でいる経営層の方)に、喫緊の課題として取り組むことが企業として経営を左右しかねない意味を持つことをお伝えしたいと思います。

また、課題を整理して取り組むコンプライアンス態勢を整えることが出来れば、エマージングマーケットでのグローバルビジネスの競争に、より積極的に取り組むこともできる、ということも認識を持っていただければと思っています。

ラニー・ブルーアー氏の基調講演内容に関しては、カンファレンス専用サイトをご覧ください。

 

 


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