最終更新日:2013-10-01

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書名 海外進出企業の贈賄リスク対応の実務―米国FCPA からアジア諸国の関連法まで
出版 中央経済社
編著 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社 フォレンジックサービス 他
価格 3,780円(税込)
発行 2013年8月(第1版第2刷)
判型 A5判 307頁
ISBN 978-4-502-48180-2
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【主な著者】
松澤公貴  公認不正検査士、公認会計士、日本証券アナリスト協会検定会員
高橋さやか 公認不正検査士、米国公認会計士、ACAMS認定マネー・ローンダリング対策専門家
 
【内容】
国際的に事業展開する日本企業にとって、今もっとも注意すべきリスクのひとつに、汚職法違反リスクがあります。
 
米国FCPA や英国Bribery Act をはじめ、外国公務員等に対する贈賄を禁止・処罰する法律が、日本企業を含む国際企業に対して積極的に執行されるなど、反汚職に対する機運が国際的に高まっているためです。
本書は、国際的に事業展開する日本企業や外資系企業にとって、現地国で不可避的に遭遇する汚職の問題に対し、現実的な対応を提案することを目的としています。法務・総務・コンプライアンス分野の担当者だけでなく、実際に国際取引に従事する担当者の方々にも有益かつ実務的な内容となるよう心がけました。
米国FCPA等の主要な法律の日本企業への適用パターンを解説すると共に、アジア主要10カ国の汚職関連法規と実際の汚職リスクにも言及しています。さらに、FCPA 違反の業界別執行事例や制裁を回避した事例を紹介し、リスク低減策としてのコンプライアンス制度の導入方法、汚職の疑いが発覚した場合の対応方法まで解説しています。また「FCPA ガイドライン」(2012年11月に米国DOJ、SEC が共同公表)で言及された内容も、本書の随所に含めています。
 
【主な目次】
第1編 外国公務員への贈賄を処罰する主な法令         
第1章 米国FCPAとは-日本企業に適用されるパターン
第2章 英国Bribery Act
第3章 日本の不正競争防止法第18条-外国公務員贈賄罪
第2編 実効的なコンプライアンス制度の構築
第4章 業界別FCPA違反の執行事例
第5章 FCPA違反に対する制裁を回避するには
第6章 コンプライアンス制度導入の進め方
第3編 汚職の疑いが生じた場合の対応
第7章 司法取引
第8章 内部調査
第4編 アジア諸国の汚職関連法

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