最終更新日:2016-08-17

不正会計部会が「事例研究報告書(大水事案)」を発表 (会員様専用コンテンツ)

2016年8月17日、不正会計部会が「事例研究報告書(大水事案)」を発表しました。

事例研究報告書(大水事案)(以下、「本報告書」という。)は、以下の報告書及び株式会社大水(以下、「大水」という。)の有価証券報告書等に基づき分析を行ったものです。

 

報 告 書
開示日 資料名 本報告書中表記
平成21年2月17日 不適切な取引に関する調査概要報告について 平成21年会社開示
平成21年2月17日 株式会社大水外部調査委員会調査報告書の要旨 平成21年委員会報告書
平成21年6月30日 改善報告書 平成21年改善報告書
平成22年1月19日 改善状況報告書 平成22年改善状況報告書
平成23年5月24日 不適切な取引に関する調査結果について 平成23年会社開示
平成23年5月24日 調査報告書 平成23年委員会報告書

 

目次 事例研究報告書(大水事案)

I 事案の概要

 1公表事実
  (1)会社の概要
   ア 陣容
   イ 卸売ビジネス
   ウ 金融機能
   エ 帳合取引
   オ 見込仕入

  (2)適時開示等の状況

  (3)不正発覚の端緒及び対応
   ア 平成20年不正
   イ 平成23年不正

  (4)不正の概要
   ア 「循環取引」営業部長
   イ 「付け替え」営業部長
   ウ 「架空運賃」営業部長
   エ 「循環取引」支社課長その1
   オ 「循環取引」支社課長その2
 

II 予防策・改善策

 1不正のトライアングルに基づく要因分析

 2原因分析

 3予防策・改善策に係る具体的方法-手順レベル
  (1)業務処理手順について
   ア 業務処理手順の不設定
   イ 業務処理手順設定時の留意点

  (2)取引担当者権限について
   ア 基幹システムの改修等の必要性

  (3)人事異動の促進について
   ア チーム制の強化
   イ チーム制管理の基盤

  (4)情報共有の促進について
   ア 業務における個々の従業員が有する情報の共有化

  (5)商流管理について
   ア 基本的な考え方-商流の「見える化」の必要性
   イ 予防としての事前統制
   ウ 発見としての事後統制
   エ 取引実態の把握

  (6)チェック機能の強化・改善について
   ア 仮渡処理のチェック強化・改善
   イ 在庫照合のチェック強化・改善
   ウ 運送経費のチェック強化・改善
   エ 仕切送金チェック強化・改善

  (7)管理部門の「チェック」について
   ア 管理部門の「チェック」に係る留意事項
   イ 実質的な「チェック」とチェック結果の報告体制の必要性

  (8)内部監査室の機能強化について
   ア 監査部門の独立性の強化について
   イ 監査手順の改善
   ウ 報告体制(監査・モニタリング結果の取締役会への報告)
   エ 内部監査室による循環取引の発見方法について

  (9)内部通報制度について
   ア 機能しない内部通報制度の要因

 4予防策・改善策に係る具体的方法-方針レベル

  (1)不正防止の一般論として
   ア 業務上のリスク対応のための留意事項

  (2)環境整備(取引実態把握の基盤)

  (3)コンプライアンス教育について
   ア 当社のコンプライアンス教育
   イ コンプライアンス教育に係る留意事項
   ウ 有効なコンプライアンス教育

  (4)売上・利益優先の経営姿勢の改善
   ア トップダウンによる目標値設定に係る留意事項
 
III早期発見
 
 1CAATを利用した不正の早期発見

 2CAAT利用の可能性について

 

◆「事例研究報告書(大水事案)」は不正会計部会ページよりダウンロードいただけます。(会員ログインが必要です)

※事例研究報告書(大水事案)は、ACFE JAPAN 会員様のみ、閲覧いただけます。 


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