CFE資格要件

cfe_flow.jpg

1. CFE受験要件

  • 個人会員または法人会員所属員であること
  • 40点以上の資格点数を保有していること(表1

 

2. CFE認定要件

  • 個人会員であること(法人会員所属員の方も、改めて個人会員としてのご登録が必要です)
  • CFE資格試験に合格していること
  • 2年以上の不正対策関連業務経験を含む50点以上の資格点数があること(表1表2

 

表1. CFE資格試験受験要件およびCFE資格認定要件の算出基準

種別 資格 点数算定基準 証明書類 点数
学歴 学士号
または
同等の学位
履修した学士課程各1年に対し10点
※最高40点まで
卒業証明書(原本に限る。英文が望ましい) 履修年数×10点
修士号 5点
※複数の修士号による加算不可
5点
博士号 10点
※複数の博士号による加算不可
10点
関連専門資格 公認会計士 各専門資格
10点
資格証明書
(写し可)
資格数×10点
USCPA
弁護士
税理士
CIA
システム監査技術者
CISA
司法書士
行政書士
CISM
公認システム監査人
米国公認管理会計士(CMA)
セキュリティプロフェッショナル認定資格(CISSP)
情報セキュリティアドミニストレータ
情報セキュリティスペシャリスト
中小企業診断士
社会保険労務士
関連業務経験 会計・監査
犯罪学
不正調査
損失防止
法律
常勤としての経験各1年に対し5点 職務経歴書(該当する経歴を明示すること) 経験年
×5点

 

表2. 関連業務領域

※特定の職務経験が「不正対策に直接的もしくは間接的に関連する」かどうか不明の場合は、遠慮なく事務局までお問い合わせください。お電話(03-5296-8338)でもメール( info@acfe.jp )でも受け付けております。

CFE資格認定に際しては、不正対策に直接的もしくは間接的に関連する専門的な職務経験を2年以上有していることが要件となります。

関連する職務経験の領域には、会計、監査(外部監査、内部監査)、犯罪学、不正調査、損失防止(企業の総務部門、リスクマネジメント部門等)、法執行(警察、検察)、法律(弁護士、企業の法務部門等)が含まれます。

(原文)Minimum of two years of professional experience that is either directly or indirectly related to fraud (ie. Accounting, Auditing, Criminology, Investigation, Loss Prevention, and Law Enforcement or Legal experience as it relates to fraud)

領域 具体的な例示
会計・監査
Accounting,
Auditing
公認会計士または監査人(内部/外部監査人、監査役など)としての経験があり、その中で例えば会計システムの脆弱性評価、内部統制設計、組織の不正リスクの測定、財務データの異常傾向の解釈、そして不正兆候のフォーローアップ等の作業を通じて、不正の発見・抑止に関する業務責任を有している場合は対象となりえます。
犯罪学
Criminology
不正やホワイトカラー犯罪に力点を置いた犯罪学の教育研究における専門的な経験は対象となりえます。一般的な社会学の分野における教育研究は十分とは言えません。
不正調査
Fraud Investigation
警察部門あるいは民間部門における、民事上/刑事上の不正犯罪またはホワイトカラー犯罪に関する調査経験は認められます。これには、検察・警察、その他法執行機関(例えば国税庁・地方検事局など)をも含みます。同様に、企業等で働く保険金関連不正調査員等も対象となります。
損失防止
Loss Prevention
企業等において損失防止の問題に対処する部門(総務、コンプライアンス、リスクマネジメント等)責任者の場合、その経験が認められる可能性があります。不正関連の問題を扱うセキュリティ・コンサルタントにも資格が認められますが、警備員またはこれに類する程度の経験では認められません。
法律
Law Enforcement,
Legal Experience
不正に関わる案件を扱った経験がある場合には、法律分野における経験が対象となる可能性があります。例えば、訴訟弁護士、不正訴訟裁判の執行者、あるいは不正対策をする専門分野とする者がこれに含まれます。

その他、組織において、必ずしも監査、法務等の仕事を専属的に行っていない場合でも、以下のように、不正の防止・発見、コンプライアンスの徹底に関わる重要な役割を日常的に担う職務の経験は認められる場合があります。(最終的には、職務経歴書により判定します。)

  • 組織の拠点管理者として、横領や偽装等の不正による損失防止のためのチェック、モニタリングに継続的に従事していた場合
  • 企業の株式公開審査や各種許認可申請等の審査において、虚偽記載等の不正を防止・発見する観点から、申請内容を専門的にチェックする業務に継続的に従事していた場合
  • 中小企業の人事・総務・経理部門などにおいて、組織内の不正防止・発見、コンプライアンスの徹底、外部からの不正に対する資産の保全に関わる重要な役割を日常的に担う職務に従事していた場合
※特定の職務経験が「不正対策に直接的もしくは間接的に関連する」かどうか不明の場合は、遠慮なく事務局までお問い合わせください。お電話(03-5296-8338)でもメール( info@acfe.jp )でも受け付けております。

[入会から資格取得まで]

ACFE JAPANカンファレンスのご案内

Association of Certified Fraud Examiners

私たちは、世界的な規模で不正対策に関するトップレベルのトレーニングを提供しています。
また、世界最先端の知識と実践的な問題解決策の提供を通じて、不正対策の専門家の方々が結束して不正防止・早期発見に取組めるよう支援しています。
組織の不正対策について
知見を深める。ACFE JAPAN ウェブlearning

Fraud Magazine フロードマガジン

27th Annual ACFE GLOBAL FRAUD CONFERENCE

ACFE JAPAN 10 周年に寄せて

セミナースケジュール    

不正調査技術 短期修得講座    

   

ACFE JAPAN 関連書籍のご案内

米国本部が開催する「年次総会」レポート

ACFE JAPANカンファレンスのご案内

  ACFE ASIA-PACIFIC CONFERENCEリポート